１日の株式相場見通し＝大幅反落、ＦＯＭＣ後の米株安を嫌気

　１日の東京株式市場は主力株をはじめ幅広く利益確定売り圧力が表面化し、日経平均株価は反落しフシ目の３万６０００円台を割り込む可能性が高そうだ。注目されたＦＯＭＣではＦＲＢは４会合連続の政策金利据え置きを決めた。この結果については織り込み済みであったが、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見で早期利下げ期待を牽制する発言がなされ、これがハイテク系グロース株を中心に売りを誘発する形となった。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも取引終盤に下げ幅を広げる展開を強いられた。特にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２％を超える深押しとなった。東京市場では軟調な米株市場を引き継いでリスク回避の売り優勢の地合いとなりそうだ。日経平均は前日まで３日続伸し３万６０００円台を固める動きをみせていたが、きょうは下値を探る展開は避けられそうもない。１月月間では２８００円強の大幅な上昇をみせたものの、その分過熱感も意識されやすい。ここまで全体相場を牽引してきた半導体やＡＩ関連株も利食い急ぎの動きが顕在化し、市場のセンチメントを冷やす可能性がある。

　３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３１７ドル０１セント安の３万８１５０ドル３０セントと５日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３４５．８８５ポイント安の１万５１６４．０１２だった。

　日程面では、きょうは１月の新車販売台数、１月の軽自動車販売台数、１０年物国債の入札など。海外では、１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、２３年１２月のユーロ圏失業率、１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、英金融政策委員会の結果発表、１０～１２月期米労働生産性指数速報値、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、１２月の米建設支出など。

出所：MINKABU PRESS