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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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9414 日本BS放送

東証S
902円
前日比
-3
-0.33%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.2 0.71 3.33 325
時価総額 161億円
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BS11 Research Memo(2):衛星放送番組および普及に関する調査研究の目的で設立


■会社概要

(1)沿革

日本BS放送<9414>は、ビックカメラ<3048>により、衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的に、日本ビーエス放送企画(株)として設立された。1999年12月に郵政省(現・総務省)よりBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたのを皮切りに、試験的なデータ放送などを経て、2005年12月に総務省よりBSデジタル高精細度テレビジョン放送の委託放送業務(BSデジタルハイビジョン放送)の認定を受け、2007年12月から本格的にBSデジタルハイビジョン放送(現行のBS11)を開始して現在に至っている。この間、2010年に日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には(株)ビデオリサーチが行う接触率調査(BSパワー調査)※に参加するなど、衛星放送業界の中での信用度と存在感を高めてきている。

※接触率調査(BSパワー調査):2010年、民放キー局系のBSデジタル放送5社が共同でビデオリサーチ社に委託して開始したBS放送の視聴動向調査。BS11は2011年10月から参加し、現在は6社6チャンネルによる共同委託となっている。調査方法はいわゆる視聴率調査と類似だが、チャンネルごと及び番組ごとの接触率は非公表となっている。2015年4月から調査方法が「日記式」(紙に記入するアンケート方式)からより信頼性の高い「機械式」へと切り替わった。

ビックカメラはファウンダーであり、設立当初は大口の広告主として同社の経営を支える存在であったが、ビックカメラがテレビ通販事業から撤退したこともあって、現在ではビックカメラ向け売上高比率は2.6%(2014年8月期実績)まで低下しており、完全に自立した経営状態にある。

株式市場には、2014年3月に東京証券取引所第2部に上場したのち、2015年3月に1部指定となって現在に至っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《FA》

 提供:フィスコ

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