貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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4502 武田薬品工業

東証P
4,089円
前日比
-1
-0.02%
PTS
4,100.9円
22:46 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
69.0 0.95 4.60 45.56
時価総額 64,705億円
比較される銘柄
第一三共, 
エーザイ, 
塩野義
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:森永乳業、コジマ、三井不動産など


<4502> 武田薬品 4522 -50
続落。アクトス訴訟で懲罰的賠償金60億ドルとの陪審評決が伝わり昨日は急落、本日も戻りの鈍い状況が継続する格好になっている。これまでの事例では陪審判決が覆される状況となっており、過度な懸念は不要との見方も強いようだが、仮に多額の訴訟費用計上となれば減配も想定され、株価の下支えとなっている配当利回りの低下につながるとの警戒感も強いようだ。判決は一週間程度で出るとみられている。

<8801> 三井不動産 3012 -171
大幅続落。本日は不動産セクターが業種別下落率の上位に。前日に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、大方の市場予想通りに政策は現状維持となっている。一方、日銀総裁の会見などを受けて、早期の追加緩和期待は低下したとの見方になっているもよう。先週末にかけて株価は上昇、それなりにコンセンサス比での前倒し緩和といった期待感は反映される格好になっていたとみられる。

<9104> 商船三井 376 -22
売り先行。海外市場での5億ドルのCB発行を発表、将来的な希薄化懸念につながっている。CB発行は8年ぶり、調達資金はLNG輸送船や海洋エネルギー開発事業などに投資する計画。転換価額は5.34ドル、前日終値3.87ドルからのアップ率は38.1%になる。潜在株式数の比率は8.11%になるようだ。転換価額は高いものの、バルチック指数の下落など外部環境悪化もあって、手仕舞い売りが優勢となる状況に。

<8028> ファミリーマート 4065 -305
大幅安。前日に発表した前2月期の決算が弱材料視されている。前期営業利益実績は433億円で前期比0.5%増、従来予想の451億円を下振れる着地となった。また、今期は460億円で同6.2%増の見通し、465億円程度の市場コンセンサスをやや下振れている。実績の下振れ着地が嫌気される格好のようだ。また、今期設備投資は前年比で4割増を計画しているもようであり、投資負担増に対する警戒感なども強まっているもよう。

<4651> サニックス 1133 +122
上昇率2位。前日に発表した3月の月次動向が買い材料につながっていると見られる。月次売上高は165億円で前年同月比165.8%増、売上規模、伸び率ともに前3月期では最大となっている。産業用PV事業部門が急拡大へ。これにより、ほぼ前期は会社計画の売上線で着地する格好になった。やや下振れも想定されていたと見られ、あらためて足元の業績高成長を評価する流れに。

<2264> 森永乳業 335 +5
買い優勢。東海東京が投資判断を「3」から「2」に格上げしていることがプラス材料につながっているようだ。厳しい収益環境の中、課題のデフレトレンドに明確な歯止めをかけたこと、濃密ギリシャヨーグルト「パルテノ」やActive Life食品など独自性のあるコア製品の育成に期待感が高まってきたことなどを評価と。一連の収益構造改革による業績ボトムアウトを想定、前期決算以降は2ケタ増益基調が続くと予想へ。

<4689> ヤフー 483 +14
逆行高。中国のオンライン決済会社「アリペイ」を使って、通販サイト「ヤフー!ショッピング」の商品を購入できるようにするとしている。アリペイは中国で多く使われており、中国のネット通販市場急成長のけん引役にもなった。今回のアリペイ導入で、中国の消費者の囲い込みが進むとの期待先行へ。なお、米国市場でネット関連株が下げ止まったことも支援材料につながる。

<8263> ダイエー 303 -33
下げ目立つ。前日に前2月期の決算を発表、営業損益は75億円の赤字となり、前期比では48億円の損益悪化、従来計画も15億円程度下振れした。今期は20億円の黒字に転じる計画だが、純損益は赤字継続見通しなど、業績改善の遅れが不安視されている。なお、メリルリンチ(ML)では、営業黒字転換は来期になるとの見方を継続しているようだ。

<7513> コジマ 317 +15
しっかり。前日に業績予想の修正を発表している。上半期経常損益は1.1億円の赤字予想から8.3億円の黒字に上方修正、営業損益は下振れとなったが、店舗閉鎖損失引当金戻入額を29.5億円計上したことが背景に。通期では、店舗改装の追加実施などから営業利益も回復を見込んでいるもよう。なお、家電量販店の消費増税後の落ち込みは限定的にとどまっているとの見方も支援になっているようだ。

<6505> 東洋電機製造 344 +15
上げ目立つ。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も380円から500円に引き上げている。来5月期以降の業績予想を上方修正、JR堅調や民鉄改善のほか、海外でも中国本土や北米などが堅調で交通事業は順調に増加、産業事業でも自動車用試験機のほかに加工機など設備投資関連が改善すると考えているもよう。15.5期営業利益は27億円で前期比80%増益を予想。

<2670> ABCマート 4430 -75
朝方は売り先行も、その後は徐々に下げ渋る動きへ。朝方は、本日決算発表を控える中、出尽くし感やガイダンスリスクに対する警戒感が先行した。先の観測報道では、前期営業利益は前期比12%増の340億円になったもようと伝わっており、足元の好決算は織り込み済みと捉えられているようだ。なお、今期は消費増税の影響が懸念されるものの、3月の既存店店増収率は23.9%増と前月に続いての2ケタ成長を達成、順調なスタートを切る格好になっている。
《FA》

 提供:フィスコ

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