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1961 三機工業

東証P
2,237円
前日比
+32
+1.45%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.3 1.26 3.80 17.75
時価総額 1,268億円
比較される銘柄
ダイダン, 
新日本空調, 
テクノ菱和
決算発表予定日

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三機工業 Research Memo(9):中期経営計画の折り返しに向けて各種施策を推進中


■中期経営計画

6. 施策の進捗状況
主な重要施策の進捗状況は下記のとおりである。

(1) 技術開発
・「タール燃料を利用した排ガス処理装置」で日本産業機械工業会長賞を受賞
この装置は木質バイオマス発電所のガス化炉で発生するガスから分離された有害成分を無害化する装置として日工<6306>と共同開発したもので、稼働中のNKCながいグリーンパワー(山形県 長井市)の木質バイオマスガス化発電設備に導入されている。 今回の受賞は、三機工業<1961>の技術的優位性を証明し、安定的な事業運営を実現したことが改めて評価されたものだ。同社では、今後も市場展開を図り、脱炭素社会の実現に貢献していく計画だ。

・「昆虫を利用した下水汚泥の飼料化・肥料化研究」が国土交通省の下水道応用研究に採択
この研究は、世界的な穀物需要の増加、エネルギー価格の上昇、世界情勢の変化等により飼料・肥料の価格が高騰しているなか、 循環型資源としての下水汚泥を昆虫処理して飼料や肥料に活用しようとするものだ。 実施にあたっては、沖縄科学技術大学院大学及び同大学発のスタートアップ企業であるBioAlchemy(株)との共同研究を行う。 同社では、今後も省エネルギー、創エネルギー及びGXなど付加価値の高い技術を提供し、社会課題の解決に積極的に貢献していく計画だ。

・「連続滅菌装置及び連続滅菌方法」で中国経済産業局長賞を受賞
この装置は、新光産業(株)(山口県)と医療・医薬系廃水処理向けに共同開発したものである。 バイオ医薬品やワクチンなどを製造する工場等の廃水には細菌やウイルスなどが含まれている場合があり、無害化するためには加熱処理が必要となるが、昨今のCO2削減ニーズにより、より一層の省エネルギー化が求められていた。今回開発した装置は、熱回収ユニットにより加熱処理水から回収した熱で廃水を予熱することで、従来の連続式滅菌装置と比べ蒸気や冷却水の削減を可能にしている。

(2) 建築設備事業・環境システム事業の事業基盤強化
・大型都市開発案件や産業空調分野で将来のストック案件の蓄積
・国内における半導体・EV電池製造施設向け産業空調分野の体制強化
・上下水、廃棄物分野での大型物件受注によるLCE事業の推進

(3) DXの推進
・デジタル改革推進本部新設(2023年4月1日)
・「SANKI DXビジョン」策定

(4) オープンイノベーションの推進
・R&Dセンターで大学や研究機関、スタートアップ企業等との連携強化
・ファシリティシステム事業・機械システム事業でスタートアップ企業と連携

(5) 成長投資
・アクアコンサルトで工場増設投資。海外市場開拓でビジネス拡大
・機械システム事業で大和プロダクトセンター内にクリーンルーム設置。 クリーンルーム対応機器の開発・製造を強化
・ファシリティシステム事業部がオフィスを移転。新コンセプトに基づく新オフィスを利用した営業活動推進により業容拡大を狙う

(6) 地球MIRAIプロジェクト
・グループ全社で100件を超える応募があり、応募者同士の交流会を4回開催。今後深掘りするテーマを設定し実現に向けた取組みへ
・R&Dセンターが新たに立ち上げた「望ましい未来のための技術戦略会議」と連携し、今後の技術開発の方向性や新規進出分野について足並みを揃えて取組みを推進

(7) サステナビリティ
・TCFD※1に準拠した開示をアップデート(1.5℃シナリオ対応)
・三機テクノセンター、大和プロダクトセンターに太陽光発電PPAを導入
・旧ユニフォームをタオルにリサイクル
・環境保全活動「三機の森」、「感謝の森」下草刈りイベントを開催
・「健康優良法人2023(大規模法人部門)」に認定
・南極地域観測隊に対する社員の派遣を継続
・BCMS※2をグループ会社でも構築し、今年度からグループ全体で運用開始。全社規模の大規模災害時訓練実施 BCPが定める事象ごとの訓練を実施

※1 TCFD(Task Force on Climate-related Disclosures)とは気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。
※2 BCMS(Business Continuity Management System)とは事業継続マネジメントシステムのこと。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《SO》

 提供:フィスコ

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