日本電技 Research Memo（11）：DOE4%を基準とした累進的な配当を基本に、機動的な自己株式取得も実施へ

■株主還元策ほか

1. 株主還元
日本電技<1723>の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。株主への利益還元については、長期経営指針の実現に向けて連結ROE10%以上の達成を目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することになった。なかでも株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象がない限り、DOE（連結株主資本配当率）4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくこととなった（ROEが10%、DOEが4%とすると、配当性向は40%になる）。以上により、2023年3月期の1株当たり年間配当金は152円（中間配当金10円、期末配当金142円）を実施した。2024年3月期の1株当たり配当金は160円（中間配当金76円、期末配当金84円）を予定している。


ROICやPBRを経営指標として重視
2. 資本コストへの意識
なお、同社は資本コストを意識した経営を強化している。ROEを全社の目標経営指標（推定資本コスト6%を上回る8%～10%達成）とする一方、事業別の指標としてROICを導入、投資の可否判断などROICに基づく経営管理の浸透を図る。経営管理については、ROICツリー分析により各事業・関連部署にKPIを設定し、定期的にモニタリングしていく予定である。また、東京証券取引所の方針に従いPBR1倍以上という水準も重視、1倍割れを経営課題と認識している。PBR向上に向けた取り組みとしては、すでに株主還元の強化に加え、自社の資本コストの把握や役員報酬の改定、管理職に対する中長期インセンティブ（株式給付信託）の導入などを進めているが、さらに、事業成長を通じた収益性向上やバランスシートのスリム化、開示やIRの充実といった策を講じていく考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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