日経平均は大幅反落、配当落ちや介入警戒感の強まりが影響し全面安／相場概況

27日の米国市場は反発。ダウ平均は477.75ドル高（+1.22%）の39760.08ドル、ナスダックは83.83ポイント高（+0.51%）の16399.52、S&P500は44.91ポイント高（+0.86%）の5248.49で取引を終了した。値ごろ感からの買いに、寄り付き後から上昇。携帯端末のアップルや電気自動車テスラなど一部ハイテク株の回復、利下げ期待やソフトランディング期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、月末、期末に向けた調整と見られる買戻しに上げ幅を拡大し終了。

米国株は大幅高となったが、期末の配当落ちなどが影響して東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートした後は、配当落ち分（約264円）なども影響し弱い動きが継続。政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まっているほか、日経平均採用銘柄の入れ替えを明日29日に控えていることもあり積極的な買いは手控えられた。日経平均は40054.06円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

大引けの日経平均は前日比594.66円安（-1.46%）の40168.07円となった。東証プライム市場の売買高は19億8744万株、売買代金は4兆9134億円。セクター別では、パルプ・紙、陸運業、鉄鋼、水産・農林業、医薬品などが下落した一方、鉱業のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は13％、対して値下がり銘柄は82％となっている。

日経平均採用銘柄では、ソフトバンク<9434>、NTTデータ<9613>、大林組<1802>、クレディセゾン<8253>、ニッスイ<1332>が売られたほか、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>も下落。日経平均採用以外の銘柄では、権利落ちなどが影響して極東証券<8706>、東洋建設<1890>が下落したほか、目立った売買材料は観測されていないが、北越コーポ<3865>が急落。

一方、1対10の大型株式分割を行った三菱重工<7011>が買われたほか、住友不動産<8830>、東京建物<8804>が昨日に続き上昇。このほか、資生堂<4911>、日本電気硝子<5214>、IHI<7013>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では野村マイクロ<6254>が買い優勢となった。
《FA》

　提供：フィスコ