中東情勢の緊迫化が嫌気されリスク回避の動き【クロージング】

30日の日経平均は反落。294.73円安の30696.96円（出来高概算29億株）で取引を終えた。中東情勢の一段の緊迫化などを警戒し、リスク回避の売りが幅広い銘柄に先行。日経平均は前場中盤にかけて、30584.03円まで水準を切り下げた。その後は心理的な節目の30500円を前に押し目を拾う動きが入り、一時は下げ渋る場面もあったものの、先行き不透明感は拭えず、後場の取引開始直後には30538.29円まで売られる場面が見られた。ただし、30500円は割り込まず、注目材料である日米の金融政策決定会合の結果を見極めたいと考える投資家も多く、こう着感の強い展開だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、電気ガスと電気機器の2業種を除く31業種が下落。輸送用機器、医薬品、繊維製品、ゴム製品、銀行の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、日清粉G<2002>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、オムロン<6645>、第一三共<4568>、ホンダ<7267>が軟調だった。

前週末の米国市場は、中東情勢が懸念されるなか、主要企業の決算内容に振らされる展開となり、主要株価指数は高安まちまちだった。こうしたなか、イスラエルのネタニヤフ首相が29日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する姿勢を示したことなどを背景に、中東情勢の一段の悪化による警戒感が台頭。リスク回避の動きが強まり、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。また、前週末に決算を発表し、通期業績予想を大幅に下方修正したオムロンや日野自<7205>がともにストップ安となったほか、エプソンも急落したため、先行きの業績予想に対する懸念が投資家心理を悪化させた。

日経平均は反落したものの、積極的に売り崩すまでには至っていない。今週は重要なイベントが目白押しで、様子見ムードの強い展開になるとの見方が多い。31日の日銀の金融政策決定会合と11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、ともに金融政策の現状維持が予想されるが、植田和男日銀総裁とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後の金融政策に関しての発言内容がどうなるのかに焦点が集まっている。また、国内主要企業の9月中間決算発表が本格化しているが、想定通りに今年度下期以降の業績回復基調が見通せるのかどうかを確認したいと見る向きもあり、選別色が一段と強まりそうだ。

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　提供：フィスコ