日米長期金利の上昇を警戒した動きや需給イベントも重荷【クロージング】

28日の日経平均は大幅反落。499.38円安の31872.52円（出来高概算16億6000万株）と終値ベースでは8月25日以来約1カ月ぶりに節目の32000円を割り込んで取引を終えた。前日の米国株安や期末特有の需給イベントによる影響から売りが膨らみ、日経平均は後場取引開始直後に31674.42円まで下げ幅を広げた。また、国内長期金利が0.750％と10年ぶりの高水準に達したこともあり、リスク回避の動きにつながった。ただ、急ピッチの下げに対して押し目を拾う動きも見られ、終盤にかけてはやや下げ渋りを見せた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、鉱業を除く32業種が下落し、空運、倉庫運輸、陸運、その他金融の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、第一三共<4568>、JT<2914>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前日の米国市場は、長期金利が一時4.64％と2007年10月以来の高水準となったことなどが重荷となった。東京市場でも金利動向に敏感とされるグロース株を中心に幅広い銘柄に売りが先行した。また、四半期末、上半期末を前にした需給イベントも警戒材料になった。あすは日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス売りが観測されており、短期的な需給悪化が警戒された。

配当落ち日とあって、その影響分（約220円）を考慮しても、相場の地合いは悪く、目先は調整色の強い展開が続きそうで、8月安値の31275円割れも考えられるのではないかと先安不安が増幅しつつある。また、あすで上半期末を迎えるだけに、今後の注目点は、国内企業の上半期決算動向に加え、米政府機関の閉鎖問題の解決などだろう。特に国内企業の上半期決算での好業績などが示されれば、相場反転のきっかけになりそうだ。

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　提供：フィスコ