米株安を映したハイテク売りが先行も、円安を背景に輸出関連株の一角がしっかり【クロージング】

27日の日経平均は小反落。29.52円安の27423.96円（出来高概算9億8000万株）で取引を終えた。米国のインフレ加速が確認され、前週末の米国市場でグロース株が売られた流れを引き継ぎ、値がさハイテク株中心に売りが先行した。ただし、日経平均は取引開始後に27292.74円まで下げ幅を拡大させたものの、インフレ加速による米金利上昇により円相場が1ドル＝136円台へと円安に振れているため、自動車や機械株など輸出株の一角が堅調で、その後は27400円台で総じて底堅く推移していた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉄鋼、証券商品先物、建設、その他金融、パルプ紙など27業種が上昇。一方、情報通信、その他製品、小売など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、テルモ<4543>、オムロン<6645>、豊田通商<8015>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>が軟調だった。

前週末の米国市場では、1月の個人消費支出（PCE）デフレーターが市場予想を大きく上回っただけでなく、昨年12月からも加速した。また、米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン理事やクリーブランド連銀のメスター総裁からは、インフレの高止まりを警戒する発言が相次ぎ、利上げ長期化が警戒された。これを受け、東京市場でも主力株中心に売り優勢となった一方、円安が進んだことが相場を下支えした。ただし、商いは盛り上がらず、約1カ月ぶりに10億株割れとなる低調な商いだった。

米国の利上げ長期化への懸念という売り材料と円安進行による輸出採算改善期待という買い材料が交錯するなか、相場全般は27400円を中心に総じて底堅い印象だ。しかし、相場が大きく崩れることはない半面、心理的な節目である28000円を突破する動きにもなりづらいのは確かだ。このため、目先的には、2月28日のコンファレンスボードによる2月の消費者信頼感指数、3月1日の2月の米ISM製造業景況指数、3日のISM非製造業景況指数など、米国のインフレ指標とそれらを受けた米国市場の動きを見極めながらの展開が続きそうだ。

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　提供：フィスコ