米株
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＤｙＤｏ、資生堂、三菱重
■ＤｙＤｏ <2590> 4,840円 +185 円 (+4.0％) 本日終値
ダイドーグループホールディングス<2590>は朝安後に切り返す展開。２８日の取引終了後に２３年１月期第３四半期累計（１月２１日～１０月２０日）の決算を発表し、営業利益は前年同期比５５．７％減の２３億２６００万円だった。ただ、通期計画の７億円を大きく上回っていることから、業績に対する過度な警戒感が後退し買い戻しの動きが優勢となったようだ。一部商品の価格改定をはじめ、トルコ事業の伸長や医薬品関連事業の増加により、売上高は１２４６億４０００万円（前年同期１２４６億５８００万円）と堅調だった。一方で原材料価格やエネルギーコストの高騰などが響き、利益は押し下げられた。通期見通しは据え置いている。
■ＪＢＣＣＨＤ <9889> 1,953円 +40 円 (+2.1％) 本日終値
ＪＢＣＣホールディングス<9889>が堅調に推移。同社はきょう、自社のＳＡＳＥ（ネットワークとセキュリティーの機能をクラウド上で統合し提供する考え方）運用支援サービス「マネージドサービス ｆｏｒ ＳＡＳＥ Ｐｌｕｓ」が、新日本製薬<4931>の全社ゼロトラストネットワーク構築で導入されたと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。第１段階として、社員のパソコンやモバイル端末にＳＡＳＥを適用してテレワーク環境にあわせたセキュリティー対策を実施。今後、社内ネットワークを統合し、順次ＳＡＳＥの適用範囲を拡大する予定だとしている。
■資生堂 <4911> 5,839円 +110 円 (+1.9％) 本日終値
資生堂<4911>は続落スタートとなったが、その後切り返しに転じた。中国当局が日本時間午後４時から記者会見を開くことがこの日昼ごろ伝わっており、これを受けてマーケットではゼロコロナ政策の見直しに対する思惑が浮上している。中国からの訪日客回復への期待感からインバウンド関連株を物色する動きが出ており、そのなか化粧品株の一角にも買いが入った。資生堂のほか、コーセー<4922>、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>が朝安から切り返す動きをみせている。
■三菱重工業 <7011> 5,312円 +76 円 (+1.5％) 本日終値
三菱重工業<7011>が全体軟調地合いに抗して上値を指向しているのをはじめ、ＩＨＩ<7013>や川崎重工業<7012>も堅調、石川製作所<6208>なども買い優勢で推移するなど防衛関連株に資金が向かっている。２８日、岸田文雄首相が防衛費を２０２７年度にＧＤＰ比２％に増額するように関係閣僚に指示したことが日本経済新聞などメディアを通じて伝わった。これまで日本の防衛費は概ね１％以内を目安としてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯ加盟国の間で防衛費を２％に引き上げる動きが相次いでいることから、それに追随する動きとなる。これを受け、防衛関連銘柄の収益機会が拡大するとの思惑が買いを誘導している。
■グローリー <6457> 2,347円 +33 円 (+1.4％) 本日終値
グローリー<6457>が高い。この日、海外の金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する新製品２機種を１２月１日に発売すると発表しており、好材料視された。今回発売するのは、窓口での現金授受を顧客自身が直接行うことを可能にするなど、多様な使い方ができる紙幣入出金機「ＧＬＲ－２００」と、大口の現金取引や小切手入金の自動化にも対応するアシストセルフ機「ＴｅｌｌｅｒＣｏｎｃｉｅｒｇｅ（テラーコンシェルジュ）」の２機種。近年、世界各国の金融機関では、店舗の統廃合や少人数での効率的な店舗運営を進めており、窓口業務の省力化・省人化ニーズが高まっていることに加えて、感染症対策の観点からもセルフ運用への対応が求められていることから、新機種発売に至ったとしている。
■因幡電機産業 <9934> 2,797円 +35 円 (+1.3％) 本日終値
因幡電機産業<9934>が３日ぶりに反発。２８日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を５５万株（発行済み株数の０．９９％）、または１５億円としており、取得期間は２２年１１月２９日から２３年２月２８日まで。同社では、２４年３月期までの３期累計で５０億円程度をメドとして特別配当や自社株取得を実施する方針を掲げており、この方針に基づいて、株主への利益還元を図ることが目的としている。
■多木化学 <4025> 5,370円 -440 円 (-7.6％) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
多木化学<4025>は急反落。２８日の取引終了後、バカマツタケの事業化に向けた「きのこ事業化プロジェクト」について、商業生産設備の着工を２０２３年以降に延期すると発表しており、これが嫌気された。１１月から飲食店などでバカマツタケの品質や調理品の評価を行っており、商業生産設備の着工についてはその評価に基づき市場性を見極めたうえでの判断になるという。今年１月時点では、２０２２年度内の設備着工を目指して取り組むとしていた。
■エーザイ <4523> 8,988円 -596 円 (-6.2％) 本日終値 東証プライム 下落率2位
エーザイ<4523>が急落。同社が米製薬大手バイオジェン<BIIB>と開発する認知症薬候補「レカネマブ」を巡り、２例の死亡が報告されたと伝わった。これを受けて２８日の米国株式市場でバイオジェン株が下落。レカネマブの実用化を巡る不透明感が意識され、エーザイにも売りが膨らんだ。米サイエンス誌の報道によると、治験に参加していた６５歳の女性が脳出血で死亡したという。
■サーラコーポレーション <2734> 744円 -30 円 (-3.9％) 本日終値
サーラコーポレーション<2734>やアヲハタ<2830>など１１月期決算銘柄が売られた。きょうが１１月の権利落ち日であることから、配当や優待を目的としていた投資家による売りが出ているようだ。このほか、テクノアルファ<3089>、ファーストブラザーズ<3454>が大幅安となったほか、５月期決算企業ながら１１月末時点の株主を対象に株主優待で１万円相当の優待券を贈呈するヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>も下落している。
株探ニュース
ダイドーグループホールディングス<2590>は朝安後に切り返す展開。２８日の取引終了後に２３年１月期第３四半期累計（１月２１日～１０月２０日）の決算を発表し、営業利益は前年同期比５５．７％減の２３億２６００万円だった。ただ、通期計画の７億円を大きく上回っていることから、業績に対する過度な警戒感が後退し買い戻しの動きが優勢となったようだ。一部商品の価格改定をはじめ、トルコ事業の伸長や医薬品関連事業の増加により、売上高は１２４６億４０００万円（前年同期１２４６億５８００万円）と堅調だった。一方で原材料価格やエネルギーコストの高騰などが響き、利益は押し下げられた。通期見通しは据え置いている。
■ＪＢＣＣＨＤ <9889> 1,953円 +40 円 (+2.1％) 本日終値
ＪＢＣＣホールディングス<9889>が堅調に推移。同社はきょう、自社のＳＡＳＥ（ネットワークとセキュリティーの機能をクラウド上で統合し提供する考え方）運用支援サービス「マネージドサービス ｆｏｒ ＳＡＳＥ Ｐｌｕｓ」が、新日本製薬<4931>の全社ゼロトラストネットワーク構築で導入されたと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。第１段階として、社員のパソコンやモバイル端末にＳＡＳＥを適用してテレワーク環境にあわせたセキュリティー対策を実施。今後、社内ネットワークを統合し、順次ＳＡＳＥの適用範囲を拡大する予定だとしている。
■資生堂 <4911> 5,839円 +110 円 (+1.9％) 本日終値
資生堂<4911>は続落スタートとなったが、その後切り返しに転じた。中国当局が日本時間午後４時から記者会見を開くことがこの日昼ごろ伝わっており、これを受けてマーケットではゼロコロナ政策の見直しに対する思惑が浮上している。中国からの訪日客回復への期待感からインバウンド関連株を物色する動きが出ており、そのなか化粧品株の一角にも買いが入った。資生堂のほか、コーセー<4922>、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>が朝安から切り返す動きをみせている。
■三菱重工業 <7011> 5,312円 +76 円 (+1.5％) 本日終値
三菱重工業<7011>が全体軟調地合いに抗して上値を指向しているのをはじめ、ＩＨＩ<7013>や川崎重工業<7012>も堅調、石川製作所<6208>なども買い優勢で推移するなど防衛関連株に資金が向かっている。２８日、岸田文雄首相が防衛費を２０２７年度にＧＤＰ比２％に増額するように関係閣僚に指示したことが日本経済新聞などメディアを通じて伝わった。これまで日本の防衛費は概ね１％以内を目安としてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯ加盟国の間で防衛費を２％に引き上げる動きが相次いでいることから、それに追随する動きとなる。これを受け、防衛関連銘柄の収益機会が拡大するとの思惑が買いを誘導している。
■グローリー <6457> 2,347円 +33 円 (+1.4％) 本日終値
グローリー<6457>が高い。この日、海外の金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する新製品２機種を１２月１日に発売すると発表しており、好材料視された。今回発売するのは、窓口での現金授受を顧客自身が直接行うことを可能にするなど、多様な使い方ができる紙幣入出金機「ＧＬＲ－２００」と、大口の現金取引や小切手入金の自動化にも対応するアシストセルフ機「ＴｅｌｌｅｒＣｏｎｃｉｅｒｇｅ（テラーコンシェルジュ）」の２機種。近年、世界各国の金融機関では、店舗の統廃合や少人数での効率的な店舗運営を進めており、窓口業務の省力化・省人化ニーズが高まっていることに加えて、感染症対策の観点からもセルフ運用への対応が求められていることから、新機種発売に至ったとしている。
■因幡電機産業 <9934> 2,797円 +35 円 (+1.3％) 本日終値
因幡電機産業<9934>が３日ぶりに反発。２８日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を５５万株（発行済み株数の０．９９％）、または１５億円としており、取得期間は２２年１１月２９日から２３年２月２８日まで。同社では、２４年３月期までの３期累計で５０億円程度をメドとして特別配当や自社株取得を実施する方針を掲げており、この方針に基づいて、株主への利益還元を図ることが目的としている。
■多木化学 <4025> 5,370円 -440 円 (-7.6％) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
多木化学<4025>は急反落。２８日の取引終了後、バカマツタケの事業化に向けた「きのこ事業化プロジェクト」について、商業生産設備の着工を２０２３年以降に延期すると発表しており、これが嫌気された。１１月から飲食店などでバカマツタケの品質や調理品の評価を行っており、商業生産設備の着工についてはその評価に基づき市場性を見極めたうえでの判断になるという。今年１月時点では、２０２２年度内の設備着工を目指して取り組むとしていた。
■エーザイ <4523> 8,988円 -596 円 (-6.2％) 本日終値 東証プライム 下落率2位
エーザイ<4523>が急落。同社が米製薬大手バイオジェン<BIIB>と開発する認知症薬候補「レカネマブ」を巡り、２例の死亡が報告されたと伝わった。これを受けて２８日の米国株式市場でバイオジェン株が下落。レカネマブの実用化を巡る不透明感が意識され、エーザイにも売りが膨らんだ。米サイエンス誌の報道によると、治験に参加していた６５歳の女性が脳出血で死亡したという。
■サーラコーポレーション <2734> 744円 -30 円 (-3.9％) 本日終値
サーラコーポレーション<2734>やアヲハタ<2830>など１１月期決算銘柄が売られた。きょうが１１月の権利落ち日であることから、配当や優待を目的としていた投資家による売りが出ているようだ。このほか、テクノアルファ<3089>、ファーストブラザーズ<3454>が大幅安となったほか、５月期決算企業ながら１１月末時点の株主を対象に株主優待で１万円相当の優待券を贈呈するヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>も下落している。
株探ニュース
