【市況】＜マ－ケット日報＞　2016年5月30日

　３０日の市場は日経平均が大幅に４日続伸。終値は前週末比２３３円高の１万７０６８円で、４月２７日以来、約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復して引けた。米早期利上げ観測に伴う円安と消費増税を２年半延期するとの報道を受けて海外投資家の買い戻しが広がった。ただ、東証１部の売買代金は１．５兆円と本年最低を更新しており、円安・株高がまだ本物でないと観ている向きも多いようだ。

　前週末の米国市場はアジアや欧州の株高を受けてダウ平均が反発した。イエレンＦＲＢ議長の発言（６～７月の利上げ示唆）が伝わった直後は下げに転じる場面があったが、ほどなくトレンドを回復し、ダウ平均はしっかり買い直されてこの日の高値引けに。ハイテク株が多いナスダック指数は１カ月ぶり高値をつけるなど、米国は利上げを徐々に織り込みつつあるようだ。さて、サミットで半ば強引に消費増税先送りの根拠を作った首相だが、週明けの市場はさっそく消費増税先送りによる景気不安の後退が浸透し始め、日経平均は高寄りした後もじわじわと上げ幅を広げる展開となった。もちろん、１ドル＝１１１円台に入った円安が一番の材料ではあるが、日本の政策が少しはっきりしてきたことで、株価の下振れリスクを後退させたことは確かであろう。ただ、市場エネルギーは相変わらずの細さで、外国人を中心とした実需はまだ明確に戻ってきていない。一段の円安が進行するかが当面の大きなポイントとなりそうだ。（ストック・データバンク　編集部）