【市況】個別銘柄戦略：様子見ムード崩せない中で自動車関連などに注目も

消費増税の2年半先送り報道が伝わっており、市場ではややポジティブに捉える動きが先行か。ただ、増税先送り自体は織り込みが進んでおり、過度な上値追いにはつながらないであろう。小売りセクターなどへの影響も乏しそうだ。米国市場休場を控えて、本日は海外投資家の資金流入も限られると見られ、先週同様に動意薄の展開が継続する見通し。一部の外資系証券では、トヨタやホンダの投資判断を格下げしており、自動車関連株全般に与える影響が警戒される。ただ、日産には複数で目標株価引き上げの動きが観測。水素拠点共同展開の報道が伝わる中、水素関連銘柄には期待感が高まっていく公算も。なお、今週は週末に米6月利上げの有無を占う雇用統計の発表があり、様子見ムードは当面崩せない状況が継続する可能性も高い。

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　提供：フィスコ