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2016年01月04日20時30分

【特集】新年10大テーマ (2) 参院選関連 <株探トップ特集>

カドカワの日足チャート 「株探」多機能チャートより

―「18歳選挙権」は株式市場も変える?―

 今年7月には参院選が実施される。さらに、衆参同時選挙の可能性も取りざたされており、株式市場でも今年前半は、安倍政権の打ち出す経済対策や、それに関連して恩恵が予想される分野が投資テーマとして注目を集めることになりそうだ。また、新たに18、19歳への選挙権導入も関心を集めることになりそうだ。

●衆参ダブル選の可能性が浮上

 きょう4日からと、異例の早期召集となった通常国会は、会期延長がない限り6月1日に会期末を迎える。その直前の5月26、27日には伊勢志摩サミット(主要7ヵ国首脳会議)が開催される。このサミットでの外交実績などを背景に、早ければ7月10日の投開票で参院選が実施されるとのシナリオが浮上している。

 現時点で安倍晋三首相は「まったく考えていない」と否定しているものの、衆参ダブル選挙の可能性が取りざたされている。ダブル選の根拠としては、(1)17年4月の消費増税を控えて衆院選を前倒した方が有利、(2)現状の内閣支持率がほぼ安保関連法成立前の水準まで回復している、(3)ダブル選の場合、野党の再編、共闘が難航する、(4)大阪維新の会が大阪の知事・市長のダブル選で勝利したことなどで、“改憲派”の勢いが増している――などがある。

 ただ、連立与党の公明党には、支持母体である創価学会の負担が増大するダブル選への拒絶反応は根強い。消費税の軽減税率で自民党が公明党にかなり歩み寄ったのも選挙を意識したとの見方も出ている。

●子育て支援や設備投資関連に注目

 さらに、選挙で与党支持に大きな影響を与えるのが、国内の景気動向や先行きの経済動向だ。それを判断するうえで、分かりやすい基準となるのが株価。その意味では、安倍政権が選挙前にいかに具体的な経済政策を打ち出せるかがポイントとなる。

 想定される政策としては、「1億総活躍社会」と「GDP600兆円」を実現するための、アベノミクス「新3本の矢」で、「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」が基本となる。なかでも、人口減少の緩和や、女性の良好な就労環境整備に直結する“子育て支援”に改めて関心が集まりそうだ。

●希望出生率を1.8に引き上げ、待機児童削減に注力

 子育て支援の具体策としては、出産を望む女性のみを対象に算出する希望出生率を、現在の1.4人から1.8人まで引き上げる目標などを打ち出している。これを達成するために、子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化をはじめ、結婚支援や不妊治療の支援にも取り組む方針だ。厚生労働省は「待機児童解消加速化プラン」のなかで、17年度末までに約50万人分の「保育の受け皿」を確保するとしている。

●JPHDは積極的な中計を想定

JPHD <2749> は昨年6月末時点で、保育園を160園、学童クラブ55施設、児童館10施設を展開する最大手。来期以降も毎年15園以上保育園の開園を目指しており、着実な事業成長が期待される。中期経営計画によると、18年3月期の連結業績は売上高246億円(15年3月期実績178億6800万円)、経常利益21億円(同16億3600万円)を想定している。

●サクセスHDは事業所内保育所で先行

 また、サクセスHD <6065> も保育園の開園強化の方針を打ち出している。病院など事業所内の保育所受託と公的保育施設運営が2本柱で、業界2位の地位を占める。昨年6月末現在で、病院など事業所内の145ヵ所や、認可・認証保育園など56ヵ所など合計276ヵ所の体制に拡大している。

●ピジョン、西松屋チェ、幼児活動研究会など注目

 育児用品のトップメーカーで、マタニティ・介護用品にも展開し、託児所運営でも実績を持つピジョン <7956> は、中期的には、アジア地域の成長と欧米でのシェアアップによって利益成長の可能性が高まっており、世界的育児用品メーカーとしてのポジションを確立する期待が寄せられている。

 また、全国の保育園向けに自社開発の教育プログラムでの指導を展開する幼児活動研 <2152> [JQ]、本業は建築現場施工管理ながら、保育園、医療介護支援事業にも進出を果たしている夢真HD <2362> [JQ]、児童向けに教育・スポーツ事業を行うクリップ <4705> [JQ]、乳幼児向け知育玩具の企画開発を手掛けるピープル <7865> [JQ]にも注目したい。

●ネット活用で若年層に投票アピール

 もうひとつ注目なのが、“18歳以上”に引き上げられる公職選挙法の改正だ。SNSなどを通じて政党や候補者、あるいは有権者の行動が可視化されることにより、これまで極めて関心の薄かった若年層を、“投票”という行動に誘引する可能性が期待されている。

●カドカワは「ニコ動」で高い実績

 関連銘柄として、株式市場関係者の関心が高いのがカドカワ <9468> と経営統合したドワンゴ。同社は、動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営している。前回の衆院選公示前に「ネット党首討論会」を同サイト内で実施するなどして注目を集めた。また、同社が主催する会議イベント「ニコニコ超会議」には、各政党党首が出席して政治討論会などを実施した実績がある。

●パイプドHDは「政治山」運営を評価

 また、マーケティング支援のパイプドビッツを子会社に持つパイプドHD <3919> にも注目が集まる。同社は、「AKB48」の総選挙のシステムを手掛けることで知られるが、同時に自治体・官公庁に分散されている政治関連情報を集約した、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営しており、地方自治体も含め全国の選挙、政治、立候補者などの情報やアンケート調査なども幅広く提供している。

●サイバー、Dガレージ、プラップJにも注目

さらに、政治家の利用度が高い「アメーバ」ブログを運営するサイバー <4751> は、ネットを通じた選挙運動により、課金収入の拡大が期待される。

 決済事業、広告、ベンチャー投資など多角展開しているDガレージ <4819> [JQ]は、数多くの政治家も利用するミニブログである日本語版ツイッターを運営すると同時に、米国のツイッター社と資本提携している。

 また、過去に自民党のプロモーションを手掛けた実績もある広報・PRの支援、コンサルティング会社のプラップJ <2449> [JQ]にも注目したい。


※新年10大テーマ<株探トップ特集> 配信予定時間

●1月4日(月)
 20:00 「マイナンバー制度」
 20:30 「参院選関連」

●1月5日(火)
 20:00 「北海道新幹線」
 20:30 「伊勢志摩サミット」

●1月6日(水)
 20:00 「IoT(オムニ家電)」
 20:30 「民泊関連」

●1月7日(木)
 20:00 「米大統領選」
 20:30 「スマホ新機種」

●1月8日(金)
 20:00 「自動運転」
 20:30 「電力自由化」

なお、都合により、配信内容や配信時間を変更することがございます。

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