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2015年12月30日15時35分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):メタップス、日本通信、ラック、ウェルネット

■メタップス <6172>  2,950円  +100 円 (+3.5%)  本日終値
 メタップス<6172>が3日続伸。29日付で岡三証券が発行した「技術革新で金融界の常識が変わる?!~金融とIT企業の融合フィンテックについて徹底解析!~」で同社が注目銘柄としてピックアップされている。AⅠ技術を活用したアプリ収益化支援「metaps」を開発・提供している他、EC向けのオンライン決済サービス「SPIKE」を提供していることを指摘。同レポートではこの他にGMOペイメントゲートウェイ<3769>、野村総合研究所<4307>、富士通<6702>、SCSK<9719>も注目銘柄に挙げている。

■日本通信 <9424>  271円  +9 円 (+3.4%)  本日終値
 日本通信<9424>が反発。25日に250円まで下落し年初来安値を更新していたが、NTTドコモ<9437>を主回線、ソフトバンクグループ<9984>網を副回線として使うデュアルネットワークの無線ルータ「2SIMルータ(トゥー・シム・ルータ)」を12月から発売していることが見直されたようだ。セキュリティー先進国である米国ではATM向けの無線専用線のニーズが高まっており、国内でもセキュアかつ信頼できる無線通信サービスの要求を満たすデュアルネットワーク端末はIoTやM2M用途の無線通信サービスで拡大が期待される。

■ラック <3857>  1,469円  +43 円 (+3.0%)  本日終値
 ラック<3857>、セキュアヴェイル<3042>、FFRI<3692>、ネットワークバリューコンポネンツ<3394>、デジタルアーツ<2326>などサイバーセキュリティー関連が買いを集めている。年明けから行政への申請などのサービスが開始されるマイナンバー制度に絡み、セキュリティー分野の対応が改めて重視される。また、来年は三重県の伊勢志摩で主要国首脳会議(サミット)が開催されることもあって、安全保障の観点からもサイバーテロへの対応は焦眉の課題となっており、関連銘柄の株価を刺激している。 

■ウェルネット <2428>  3,105円  +85 円 (+2.8%)  本日終値
 ウェルネット<2428>が反発。フィンテック関連の一角として12月下旬から急速人気化し3000円台を回復した後調整を入れていたが、目先の利益確定売り一巡で再び買い直されている。電子決済を手掛けており、リアルタイムで購入代金を手数料なしで決済できる「マルチペイメントサービス」の展開力に注目する動きがあるようだ。毎期増配を続け16年6月期は前期比16円増配の66円を計画している。

■ホシデン <6804>  684円  +16 円 (+2.4%)  本日終値
 ホシデン<6804>が3日続伸。任天堂<7974>が25日に「ニンテンドー2DS」を来年2月27日から国内で発売することを発表しており、任天堂のゲーム機組み立てを手掛けている同社も恩恵享受が予想される。既に海外で発売されている「ニンテンドー2DS」は「ニンテンドー3DS」から3D表示機能を省いた携帯ゲーム機。ゲームボーイ版の「ポケットモンスター 赤・緑・青・ピカチュウ」とのセットで希望小売価格9980円(税別)と安価な価格で発売されることから普及が期待されている。

■三菱ガス化学 <4182>  622円  +13 円 (+2.1%)  本日終値
 三菱ガス化学<4182>が3日続伸。SMBC日興証券はリポートで、メタノール市況は足元において依然弱含みの推移も、同社は営業利益段階の進捗率が高く、差し引きで通期計画の経常利益360億円(前期比16%減)は小幅だが上方修正される可能性があると認識していると解説。同証券では、通期経常利益を385億円(同11%減、12月28日時点の市場コンセンサスは370億円)を予想し、レーティング「2」(中立)、目標株価740円を継続している。

■GMO-PG <3769>  5,790円  +120 円 (+2.1%)  本日終値
 GMOペイメントゲートウェイ<3769>、インテリジェント ウェイブ<4847>、フライトホールディングス<3753>など電子決済を手掛ける銘柄が買われた。金融とITの融合を意味するフィンテック関連人気が再び盛り上がっている。人気の先駆けとなったさくらインターネット<3778>やインフォテリア<3853>がきょうは値幅制限いっぱいに買われていることもあって、物色資金が横に波及している。

■北海道電力 <9509>  1,247円  +24 円 (+2.0%)  本日終値
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の電力・ガスセクターのリポートでは、17年3月期に再稼働する原発は11基と予想。16年4月から電力小売全面自由化が実施されるため、家庭向けなどの小口需要家向けの販売競争激化がリスク要因とみて、都市ガス各社の17年3月期経常利益は大幅減益になると予想。2016年のトップピックとして北海道電力<9509>と中国電力<9504>を、注目銘柄として国際石油開発帝石<1605>を紹介している。

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