【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：GPIF買い余力、3月期末、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19000-下限18500円

来週は、過熱警戒感が根強いなか、さすがに調整歓迎ムードが高まりそうである。ただし、楽観的なムードのなかではない上昇のため、ポジションが大きく買いに傾いているとは考えづらいところである。そのため、過熱を冷ますための調整一服を欲しているといったところ。

名実ともに3月相場入りとなる。決算期末に向けた需給調整のほか、期末株価を意識した思惑的な動きも出やすくなる。貸し株返却といった流れも意識されやすく、需給妙味の大きい銘柄等への買い戻しとみられる動きも活発化しやすいだろう。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が27日公表した2014年12月末時点の国内株式の運用比率は19.80％と、9月末の17.79％から2ポイント上昇。およそ3ヶ月で1兆7000億円の買い入れを行っており、市場への安心感につながりそうである。ただし、買い余力への思惑が高まるなか、やや楽観的なムードにもつながる可能性があり、オーバーシュート後の反動には警戒が必要か。

米国で重要な経済指標の発表が控えており、内容次第では米連邦準備理事会（FRB）の利上げ開始時期への思惑が交錯しやすい。週末の雇用統計を前に利益確定の流れが強まる可能性がありそうだが、模様眺めムードが高まりやすい中で、押し目を狙うことが出来るかが、3月期末に向けた相場のカギを握りそうである。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、米国の2月の失業率が5.6％へ低下することが予想されていること、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産の投資増額への期待があることから、ドルは対円で強含みに推移すると予想される。
しかしながら、3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）が次第に増える可能性があるため、ドルの上値は限定的か。リスクシナリオは、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化を受けたリスク回避の円買い圧力の増大懸念となる。


■来週の注目スケジュール

3月2日（月）：法人企業統計調査、新車販売台数、米・ISM製造業景気指数など
3月3日（火）：ユーロ圏生産者物価指数、米自動車販売統計など
3月4日（水）：中HSBC総合PMI、米ADP全米雇用報告、米地区連銀経済報告など
3月5日（木）：車名別新車販売台数、米新規失業保険申請件数、中国全人代など
3月6日（金）：景気動向指数、など

《TM》

　提供：フィスコ