【市況】為替週間見通し：米GDPや日本CPIに注目、リスク要因はルーブルや原油

■ドル・円強含み、イエレンFRB議長2015年4月以降の利上げ示唆

先週のドル・円は強含み、115円57銭から119円62銭まで買われた。ロシアの通貨ルーブルの下落や原油安を意識したリスク回避的な円買いが強まる場面があったが、17日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が「金利正常化まで辛抱強くなれる」、と変更されたこと、イエレンFRB議長が2015年4月以降の利上げ開始を示唆したことで、日米金利差の拡大を意識したドル買いが観測された。取引レンジは115円57銭-119円62銭。

■米国7-9月期GDP確報値と日本のインフレ率に要注目

今週のドル・円は、7-9月期の米国内総生産(GDP)確報値、ギリシャ議会での2回目の大統領選出投票、日本の11月のインフレ率などを見極める展開となる。23日は東京市場が休場、25日は米英独市場が休場、26日は英独市場が休場となることで、動意に乏しい展開が予想される。

リスク要因は、ロシアルーブルや原油価格の続落懸念、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。

■米国7-9月期国内総生産(GDP)確報値(23日)

米国の7-9月期の国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+4.3％と予想されており、改定値の+3.9％からの上方修正が見込まれている。しかしながら、10-12月期の国内総生産(GDP)は、前期比年率+2.0％程度に減速することが予想されていることで、ネガティブ・サプライズに警戒することになる。

■ギリシャ議会での第2回大統領選挙(300議席)(23日)

サマラス・ギリシャ首相が推すディマス前欧州委員が次期大統領に選出されるためには、180票以上が必要となる。17日の第1回投票では、160票だったことで、23日の第2回投票、そして29日の第3回投票に注目することになる。

第3回までの投票で選出出来なかった場合、解散・総選挙となり、反緊縮財政を主張する急進左派連合（SYRIZA）の躍進が予想されていることで、ギリシャ金融危機の再燃が懸念されることになる。

■日本の11月のインフレ率(26日)

日本の11月のコア消費者物価指数は、前年比+2.7％と予想されており、10月の前年比+2.9％からの低下が見込まれている。4月の消費増税(5％⇒8％)の影響は、+2.0％とされることで、消費増税の影響を排除したコアインフレ率は、+0.7％に低下することになる。

消費増税の影響を除いたコアインフレ率は+1.0％を割込んでおり、日銀のインフレ目標の+2.0％を大幅に下回っていることから、市場関係者の一部は黒田日銀総裁の講演内容を注目しているようだ。

主な発表予定は、23日（火）：（米）11月個人所得・個人支出、（米）11月耐久財受注、（米）11月PCEコア指数、26日（金）：（日）11月失業率。

予想レンジ：117円00銭-121円00銭

《TN》

　提供：フィスコ