【特集】ケネディクス Research Memo（12）：中期経営計画は1年前倒しのめどがついた可能性が高い

■成長戦略

（1）中期経営計画の進捗

2015年12月期を最終年度とした中期経営計画については、不動産市況の回復等を追い風としてケネディクス<4321>の業績が想定以上に好調に推移していることから、1年前倒しによる達成を目指してきた。同社は2014年10月末時点の進捗状況を公表したが、既に達成のめどがついたと判断していいだろう。

各目標項目の進捗状況は以下のとおりである。

a)受託資産残高の拡大による安定的な収益基盤の強化

2014年12月期末の受託資産残高1.4兆円を目標としてきたが、各REITがそれぞれ順調に規模を拡大したほか、2014年3月に私募REITである「ケネディクス・プライベート投資法人」が運用を開始したことや、2014年10月にはNTT都市開発〈8933〉との事業協力の一環としてJ-REITである「プレミア投資法人」が受託資産残高に加わったことから、2014年10月末現在で1.4兆円を超える受託資産残高に到達した。

b)共同投資の積極化による投資リターンの追求

2014年12月期において累計30,000百万円超の新規投資を目標としてきたが、第3四半期までに不動産関連投資（東京・港区の大規模オフィスビルの他、商業施設REITの立ち上げに向けた東京及び近郊の有力商業施設などREIT向けブリッジファンドが中心）に約28,600百万円、REIT／ファンド関連投資等や事業関連投資として約7,800百万円の新規投資を行っている（合計約36,400百万円）。なお、同社は2014年12月期末までの新規投資上限の枠として52,000百万円程度を予定している。

c)アセットマネジメント事業の強化やM&A等への対応を視野に入れた体制整備

2013年10月に、グループ全体のアセットマネジメントにおけるノウハウの集約や新規ファンド組成に向けた体制強化などを目指し、傘下のREIT運用会社などを統合して新設のケネディクス不動産投資顧問に一本化する組織再編を行った。また、不動産関連サービス業務の拡大を目的として、2013年10月にサービスオフィスやサービスアパートメント運営を主な事業とする（株）スペースデザインの株式を取得。2014年1月にもオフィスビルを中心としたビル管理業務を担うことを目的としてケネディクス・プロパティ・マネジメントを設立した。

d）配当再開

好調な業績を踏まえ、2014年12月期の期末配当として1株当たり3円の復配を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）

《FA》

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