【経済】日米の注目経済指標：米国の7-9月期GDP速報値予想は前期比年率+3.0％

10月27日-31日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■28日（火）午後9時30分発表
○(米)9月耐久財受注-予想は前月比+0.4％
8月実績は前月比-18.4％。民間航空機などの輸送関連の大幅な減少が要因。9月については反動増が予想されることから、市場予想は妥当な水準か。ただし、国防関連の伸び次第となりそうだ。

■28日（火）午後11時発表
○(米)10月消費者信頼感指数-予想は87.2
先行指標となる10月のミシガン大学消費者信頼感指数は86.4で9月を上回った。労働市場の改善などによるものとみられる。10月については多少改善する見込みだが、株式市場がやや不安定な動きを続けていたことから、9月実績の86.0を大きく上回ることは期待できない。

■29日（水）日本時間30日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は量的緩和策の終了
今回のFOMC会合で量的緩和策の終了が決定される見込み。景気改善によって金利に関するガイダンスが変更されるかどうかがポイントになる。9月のFOMC会合では「相当な期間」の文言は残されたが、量的緩和策の終了時期に合わせて文言を削減する可能性がある。

■30日（木）午後9時30分発表
○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+3.0％
参考となる4-6月期の実績は+4.6％の高い伸びを記録した。7-9月期の成長率は鈍化する公算。個人消費はさほど強くないとみられているが、民間設備投資や純輸出がある程度伸びることで経済成長に寄与する可能性がある。市場予想は妥当な水準か。

■31日（金）午前8時30分発表
○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.0％
参考となる8月実績は前年同月比+3.1％。エネルギー価格の上昇が他分野に及んでいる。ただし、物価上昇率は鈍化しており、為替相場の変動を考慮しても9月のインフレ率は8月実績をやや下回る見込み。消費増税の影響を除くと、9月の物価上昇率は1％にとどまる可能性がある。

■31日（金）会合終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融緩和策の現状維持
今回の会合でも金融政策の現状維持が賛成多数で決定される見込みだが、2014年度の成長率見通しは下方修正される可能性が高い。成長率見通しの下方修正は織り込み済みだが、追加緩和への思惑が浮上した場合、株高・円安の相場展開となる可能性がある。

《TN》

　提供：フィスコ