【市況】安倍政権の下げさせないという意図が働いているようにも感じられ【クロージング】

22日の日経平均は大幅反発となり、391.49円高の15195.77円（出来高概算21億3000万株）と、ほぼ本日の高値で取引を終えた。21日の米国市場は、欧州中央銀行（ECB）が社債の買い入れを検討しているとの報道を手掛かりに買いが先行。アップルなどハイテク企業の決算も好感され、NYダウは200ドルを超える上昇となった。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比300円高の15080円と節目の15000円を回復する流れを受けて、幅広い銘柄に買いが先行した。

買い一巡後は15000円辺りでのこう着が続いていたが、後場に入ると先物市場でまとまった買いが入ったことをキッカケに上げ幅を拡大。大引けにかけても断続的なインデックス買いが日経平均を押し上げる格好となった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1700を超えており、全体の95％を占めている。セクターでは33業種全てが上昇し、海運、建設の上昇率は4％を超えている。

日経平均はインデックスに絡んだ商いを中心に、10月14日に空けたマドをほぼ埋めてきている。26週線なども捉えてきており、トレンドとしてはリバウンドを試す展開が期待されてきている。ただし、東証1部の出来高は21.3億株、売買代金は2兆円を辛うじて上回っている薄商いであり、方向感は掴みづらい状況である。

もっとも、欧州の量的緩和期待というよりは、国内要因がくすぶる格好である。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革に対する思惑が根強い一方で、女性活躍を掲げて起用した2閣僚の辞任を受けて、安倍政権の政策運営に支障がみられてきている。政権運営への懸念が円高要因となる可能性もあるため、下げさせないという意図が働いているようにも感じられる。足元でボラティリティの大きい相場展開が続いているが、ボリュームが増えない中では引き続き値動きの荒い展開が続きそうである。

《KO》

　提供：フィスコ