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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：北興化、日本通信、テラプローブ、シード
■北興化学工業 <4992> 380円 +80 (+26.7％) ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率2位
北興化 <4992> が80円ストップ高の380円まで上昇。化学工業日報が27日付で「北興化学工業は、ダイズ種子でアルツハイマー病(AD)ワクチンを生産する技術を開発した」と報じたことが買い材料視された。報道によると、遺伝子組み換え技術によりワクチン成分を種子中に高蓄積するダイズを作ることに成功したという。動物試験で記憶障害の改善効果を確認しており、将来的に製薬メーカーと共同で医薬品として製品化を目指すとしている。認知症の7割を占めるアルツハイマー病は少子高齢化を迎え社会的に大きな問題となっており、新ワクチンの製品化による中長期的な収益への貢献に期待する買いが殺到した。
■日本通信 <9424> 10,600円 +1,500 (+16.5％) ストップ高 本日終値
日本通信 <9424> [ＪＱ]が1500円ストップ高の1万0600円。日経新聞が25日付で「(総務省が)自前の回線を持たずに割安サービスを提供する会社がＮＴＴドコモなどに支払う回線の賃借料を2013年度分から半額に下げる」と報じたことが買い材料視された。報道によると、コスト負担が軽くなった割安サービス会社は利用者の料金を1-2割下げる見通し。総務省は割安会社を後押ししてスマートフォン市場の競争を促進し、大手にも利用者の料金下げを促す方針という。コストの過半を占める賃借料の大幅引き下げによる競争力の強化や大手からの加入者流入などを期待する買いが、代表的な割安会社(MVNO)である同社に殺到した。
■テラプローブ <6627> 1,213円 +125 (+11.5％) 本日終値
24日、テラプローブ <6627> [東証Ｍ]が14年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益を従来予想の7000万円→5億7000万円に8.1倍上方修正。従来の49.3％減益予想から一転して4.1倍増益見通しとなったことが買い材料。台湾の子会社の受託が想定以上に増加したうえ、スマートフォンなどモバイル機器向け製品も予想より堅調に推移した。なお、通期予想は30日の第3四半期決算の発表時に開示する予定。
■シード <7743> 2,030円 +56 (+2.8％) 本日終値
シード <7743> [ＪＱ]が急反発。日経新聞が27日付で「シードは2013年度内にも、花粉症による目のアレルギー症状を緩和するコンタクトレンズの臨床試験(治験)を始める」と報じたことが買い材料視された。報道によると「1日使い捨てレンズから継続的に薬剤が放出される仕組みで、点眼薬を頻繁にさす必要がなくなる」という。製品化すれば、世界初となり3年程度での発売を目指すとしており、将来的な業績への寄与を期待した買いが向かった。
■ベクター <2656> 677円 -101 (-13.0％) 本日終値
24日に決算を発表。「非開示だった今期経常は赤字拡大、未定だった配当は無配継続」が嫌気された。
⇒⇒ベクターの詳しい業績推移表を見る
■きちり <3082> 501円 -65 (-11.5％) 本日終値
24日、きちり <3082> [東証２] が14年6月期の経常利益(非連結)を従来予想の7.5億円→5.8億円に22.7％下方修正。従来の24％増益予想から一転して4.1％減益見通しとなったことが売り材料。既存店売上の不調に加え、今後の新規出店計画の見直しにより売上が想定を下回ることが響く。
■ダイセキＳ <1712> 1,718円 -171 (-9.1％) 本日終値 東証１部 下落率5位
24日、ダイセキＳ <1712> が40万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う6万株の第三者割当増資を実施するほか、ダイセキ <9793> を割当先とする54万株の第三者割当を発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で100万株と発行済み株式数の16.7％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が懸念された。発行価格は2月3日から6日までのいずれかの日に決定。最大で約19億円の調達資金は、PCB廃棄物保管倉庫の新設資金などに充てるほか、短期借入金の返済資金に充当する。
■ユビテック <6662> 344円 -29 (-7.8％) 本日終値
24日、ユビテック <6662> [ＪＱ] が14年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常損益を従来予想の4000万円の赤字→8500万円の赤字(前年同期は4300万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなったことが売り材料。カーソリューション事業の新製品・サービス開発遅延、受注低迷による売上減少に加え、開発投資額の増大が響いた。
■ＡＮＡホールディングス <9202> 220円 -7 (-3.1％) 本日終値
27日付の朝刊で「4-12月営業益は4割減の650億円の模様」と一部報じられたことが売り材料視された。
■カシオ計算機 <6952> 1,135円 -36 (-3.1％) 本日終値
27日付の朝刊で「低価格コンパクトデジタルカメラの開発から撤退」と一部報じられたことが売り材料視された。
株探ニュース
北興化 <4992> が80円ストップ高の380円まで上昇。化学工業日報が27日付で「北興化学工業は、ダイズ種子でアルツハイマー病(AD)ワクチンを生産する技術を開発した」と報じたことが買い材料視された。報道によると、遺伝子組み換え技術によりワクチン成分を種子中に高蓄積するダイズを作ることに成功したという。動物試験で記憶障害の改善効果を確認しており、将来的に製薬メーカーと共同で医薬品として製品化を目指すとしている。認知症の7割を占めるアルツハイマー病は少子高齢化を迎え社会的に大きな問題となっており、新ワクチンの製品化による中長期的な収益への貢献に期待する買いが殺到した。
■日本通信 <9424> 10,600円 +1,500 (+16.5％) ストップ高 本日終値
日本通信 <9424> [ＪＱ]が1500円ストップ高の1万0600円。日経新聞が25日付で「(総務省が)自前の回線を持たずに割安サービスを提供する会社がＮＴＴドコモなどに支払う回線の賃借料を2013年度分から半額に下げる」と報じたことが買い材料視された。報道によると、コスト負担が軽くなった割安サービス会社は利用者の料金を1-2割下げる見通し。総務省は割安会社を後押ししてスマートフォン市場の競争を促進し、大手にも利用者の料金下げを促す方針という。コストの過半を占める賃借料の大幅引き下げによる競争力の強化や大手からの加入者流入などを期待する買いが、代表的な割安会社(MVNO)である同社に殺到した。
■テラプローブ <6627> 1,213円 +125 (+11.5％) 本日終値
24日、テラプローブ <6627> [東証Ｍ]が14年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益を従来予想の7000万円→5億7000万円に8.1倍上方修正。従来の49.3％減益予想から一転して4.1倍増益見通しとなったことが買い材料。台湾の子会社の受託が想定以上に増加したうえ、スマートフォンなどモバイル機器向け製品も予想より堅調に推移した。なお、通期予想は30日の第3四半期決算の発表時に開示する予定。
■シード <7743> 2,030円 +56 (+2.8％) 本日終値
シード <7743> [ＪＱ]が急反発。日経新聞が27日付で「シードは2013年度内にも、花粉症による目のアレルギー症状を緩和するコンタクトレンズの臨床試験(治験)を始める」と報じたことが買い材料視された。報道によると「1日使い捨てレンズから継続的に薬剤が放出される仕組みで、点眼薬を頻繁にさす必要がなくなる」という。製品化すれば、世界初となり3年程度での発売を目指すとしており、将来的な業績への寄与を期待した買いが向かった。
■ベクター <2656> 677円 -101 (-13.0％) 本日終値
24日に決算を発表。「非開示だった今期経常は赤字拡大、未定だった配当は無配継続」が嫌気された。
⇒⇒ベクターの詳しい業績推移表を見る
■きちり <3082> 501円 -65 (-11.5％) 本日終値
24日、きちり <3082> [東証２] が14年6月期の経常利益(非連結)を従来予想の7.5億円→5.8億円に22.7％下方修正。従来の24％増益予想から一転して4.1％減益見通しとなったことが売り材料。既存店売上の不調に加え、今後の新規出店計画の見直しにより売上が想定を下回ることが響く。
■ダイセキＳ <1712> 1,718円 -171 (-9.1％) 本日終値 東証１部 下落率5位
24日、ダイセキＳ <1712> が40万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う6万株の第三者割当増資を実施するほか、ダイセキ <9793> を割当先とする54万株の第三者割当を発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で100万株と発行済み株式数の16.7％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が懸念された。発行価格は2月3日から6日までのいずれかの日に決定。最大で約19億円の調達資金は、PCB廃棄物保管倉庫の新設資金などに充てるほか、短期借入金の返済資金に充当する。
■ユビテック <6662> 344円 -29 (-7.8％) 本日終値
24日、ユビテック <6662> [ＪＱ] が14年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常損益を従来予想の4000万円の赤字→8500万円の赤字(前年同期は4300万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなったことが売り材料。カーソリューション事業の新製品・サービス開発遅延、受注低迷による売上減少に加え、開発投資額の増大が響いた。
■ＡＮＡホールディングス <9202> 220円 -7 (-3.1％) 本日終値
27日付の朝刊で「4-12月営業益は4割減の650億円の模様」と一部報じられたことが売り材料視された。
■カシオ計算機 <6952> 1,135円 -36 (-3.1％) 本日終値
27日付の朝刊で「低価格コンパクトデジタルカメラの開発から撤退」と一部報じられたことが売り材料視された。
株探ニュース
