【市況】（中国）広州・深センで不動産税の導入案が完成か、当局は否定

上海、重慶に続き、広州、深センが不動産税（固定資産税に相当）導入の第2陣になるとの観測が浮上している。「華夏時報」（23日付）が報じたもので、両市では不動産税の導入案がほぼ完成しているという。ただ、国税総局などの役人は、そうした情報は聞いていないとしてこの報道を否定している。

とはいえ、不動産業界を巡る不安材料は依然として多い。別のメディアの報道によると、10月11日から1カ月間にわたり中国32都市で行った調査の結果、17都市の銀行で住宅ローン業務が停止されていることが判明したという。中小銀行を中心に、今年上期に融資を加速させたことが背景だと指摘されている。

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　提供：フィスコ