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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):Dガレージ、ガイシ、国際石開帝石、ユニプレス

■デジタルガレージ <4819> 498,000円  +36,000 (+7.8%)   本日終値
 29日付の朝刊で「ベリトランスが中小向け決済を提供」と一部報じられたことが買い材料視された。

■日本ガイシ <5333> 1,389円  +69 (+5.2%)   本日終値
 29日付の朝刊で「メタウォーターが欧州で水道運営に参入」と一部報じられたことが買い材料視された。

■国際石油開発帝石 <1605> 454,500円  +22,500 (+5.2%)   本日終値
 シリア情勢の緊迫から、28日のニューヨーク原油先物相場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)の期近10月物が前日比1.09ドル高の1バレル=110.10ドルと続伸し、11年5月3日以来2年4ヵ月ぶりに110ドル台を突破。これを受け、国際石開帝石 <1605> や石油資源 <1662> といった原油関連株に思惑買いが向かった。原油高は米国による空爆観測などシリア情勢の緊迫が強まったことから、中東産原油の供給懸念が広がったことが背景。そのほか、本日は住石HD <1514> や三井松島 <1518> など石炭関連、昭和シェル <5002> やJX <5020> など石油関連にも物色の矛先が向かった。

■ユニプレス <5949> 2,140円  +89 (+4.3%)   本日終値
 野村証券が28日付で日産向けプレス部品を主力とするユニプレス <5949> の投資判断を「ニュートラル(中立)→バイ(買い)」に引き上げ、目標株価を2250円→2700円に増額したことが買い材料視された。リポートでは来15年3月期について、(1)新車生産対応費用の剥落に伴う北米の生産性改善、(2)北米新型車種の業績寄与の開始、(3)中国の利益拡大見通しなどにより増益の確度が高まっており、株価はポジティブに反応すると予想。また、中長期では日産外への拡販の進展を注目点として挙げた。同証券では、14年3月期の連結営業利益を従来予想の181億円→184億円(会社計画は170億円)、15年3月期を206億円→211億円、16年3月期を221億円→225億円に上方修正した。

■Jティッシュ <7774> 385,000円  +11,500 (+3.1%)   本日終値
 28日、J・TEC <7774> [JQG]が、経済産業省が公募した13年度「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」事業に、自家培養軟骨「ジャック」の生産拡大に係わる先端設備導入事業が採択されたと発表したことが買い材料。今後の需要拡大が見込まれる「ジャック」の増産に向けた設備増設費用の一部に対し、事業の進捗に伴い補助金が交付される。なお、設備導入事業の完了は15年3月期以降を予定しているため、14年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■京セラ <6971> 10,110円  +250 (+2.5%)   本日終値
 28日、京セラ <6971> が9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。同社の株式分割は1984年5月以来、29年ぶり。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■KADOKAWA <9477> 3,335円  -205 (-5.8%)   本日終値  東証1部 下落率9位
 19日、カドカワ <9477> が既存株主による309万4600株の海外株式売り出しを実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数が発行済み株式数の11.4%にのぼることから、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は3398円。売り出し目的は、同社株の流動性の向上と海外投資家層の拡大のため。

■前田建設工業 <1824> 541円  -30 (-5.3%)   本日終値
 28日、前田建 <1824> が100億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)を海外市場で発行すると発表したことが嫌気された。調達資金は再生可能エネルギー事業への投資資金として約45億円、 同社が保有する千代田区飯田橋のオフィスビルの建替資金と新本社社屋となる飯田橋再開発ビルの設備投資資金として約23億円、13年10月に償還予定の普通社債の償還資金の一部として32億円を充てる予定。転換価格は787円で、発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は6.86%になる見込みで、将来的な株式価値の希薄化や株式需給の悪化を警戒する売りが向かった。

■リミックスポイント <3825> 14,400円  +3,000 (+26.3%) ストップ高    本日終値
 28日、リミックス <3825> [東証M]が9月30日現在の株主を対象に1→100の株式分割を実施し、同時に100株の単元株制度を採用すると発表したことが買い材料。最低投資金額は変わらないものの、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

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