米株
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＳＵＭＣＯ、荏原、ＬＩＦＵＬＬ
■メニコン <7780> 6,000円 +840 円 (+16.3％) 一時ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率3位
メニコン<7780>が急騰。１３日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１対２株の株式分割を実施すると発表。また、１８年３月期の期末一括配当を従来予想の３８円から２５円にするとあわせて発表しており、実質増額修正となることが好感された。なお、前期実績は３８円だった。同時に、１８年３月期の連結業績予想について、売上高を７５８億２３００万円から７７２億４７００万円（前期比７．２％増）へ、営業利益を４０億５９００万円から４４億５１００万円（同１３．８％増）へ、純利益を２３億５８００万円から３０億１７００万円（同１８．６％増）へ上方修正しており、これも好材料視された。国内販売を中心に売上高が堅調に推移していることに加えて、販管費に含まれる経費の発生時期を見直したことで上期業績が計画を上回っていることや、成長分野である１日使い捨てコンタクトレンズカテゴリーにおける事業拡大への投資などを勘案したという。さらに、１８年３月末時点の株主から、株主優待制度を新設すると発表した。毎年３月末時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に３０００円相当の商品を贈呈するとしている。
■東洋炭素 <5310> 3,635円 +490 円 (+15.6％) 本日終値 東証１部 上昇率4位
13日、東洋炭素 <5310> が17年12月期の連結経常利益を従来予想の17億円→33億円に94.1％上方修正。増益率が2.2倍→4.3倍に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。太陽電池用や半導体用を中心に特殊黒鉛の販売が想定より伸びることが寄与。構造改革の進展に加え、円安による為替差損益の改善も上振れに貢献する。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の25円→30円(前期は25円)に増額修正したことも支援材料となった。
■鴻池運輸 <9025> 1,975円 +216 円 (+12.3％) 本日終値 東証１部 上昇率6位
鴻池運輸 <9025> が急反騰し、上場来高値を更新した。13日に発表した18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比4.3％増の66.8億円に伸び、従来の7.9％減益予想から一転して増益で着地したことが買い材料視された。主力の複合ソリューション事業が収益を牽引した。鉄鋼関連分野で原料や製品運搬などの生産工程付帯業務が持ち直したほか、飲料関連分野では製造請負や配送センター業務の受注が好調を維持した。また、空港関連分野におけるNKSホールディングの連結子会社化による業績上積みなども増益に貢献した。
■ＬＩＦＵＬＬ <2120> 876円 +91 円 (+11.6％) 本日終値 東証１部 上昇率7位
ＬＩＦＵＬＬ <2120> が急反騰している。同社は13日に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。17年9月期(6ヵ月の変則決算)の連結最終利益は4.8億円になり、続く18年9月期は34.7億円と過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。同社は物件掲載数で業界トップの不動産情報検索サイト「HOME'S」を運営している。今期は主力のHOME'S関連事業や海外事業の業績拡大を計画するほか、前期に実施した社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費がなくなり、利益率が改善する見込みだ。従来未定としていた前期の期末一括配当を0.82円実施するとし、今期の年間配当は未定とした。
■井関農機 <6310> 2,717円 +242 円 (+9.8％) 本日終値 東証１部 上昇率9位
井関農機<6310>は大幅高で２月２１日の年初来高値２６３０円（修正後株価）を一気に上抜いてきた。同社は農業機械大手で、東南アジア向けなど海外で高水準の需要を捉え業績は好調に推移している。１３日取引終了後に発表した１７年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算は、売上高が１２０５億２６００万円（前年同期比１．８％増）と増収を確保し、営業利益は４６億３３００万円（同６７．６％増）、最終利益は３３億３２００万円（同４．７倍）と高変化を示した。１８年３月期業績予想は据え置いているが、営業利益、最終利益ともに既に通期計画を超過しており、これがサプライズとなって株価を押し上げている。
■荏原 <6361> 4,410円 +340 円 (+8.4％) 本日終値
荏原 <6361> が続急伸し、年初来高値を更新した。13日に発表した17年12月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益が38.8億円の黒字(前年同期は2.5億円の赤字)に浮上して着地したことが買い材料視された。なお、17年12月期は決算期変更により9ヵ月決算となる。半導体需要の拡大を背景に、半導体研磨装置などの販売が好調だった精密・電子事業が収益を牽引。円安による採算改善や為替差損の減少も黒字転換に大きく貢献した。業績好調に伴い、通期の同利益を従来予想の140億円→145億円に3.6％上方修正した。
■松田産業 <7456> 1,865円 +135 円 (+7.8％) 本日終値
13日に決算を発表。「上期経常が70％増益で着地・7-9月期も43％増益」が好感された。松田産業 <7456> が11月13日大引け後(16:00)に決算を発表。18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比69.7％増の24.2億円に拡大し、通期計画の44億円に対する進捗率は55.0％に達し、5年平均の46.1％も上回った。
⇒⇒松田産業の詳しい業績推移表を見る
■朝日印刷 <3951> 2,871円 +191 円 (+7.1％) 本日終値
13日、朝日印刷 <3951> [東証２]が12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。株式分割に伴い、今期の年間配当を従来計画の30円→27.5円(前期は52円)に修正した。年間配当は実質16.7％の増額となる。同時に決算を発表。18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比6.0％増の14.7億円に伸びて着地したことも支援材料となった。
■ＳＵＭＣＯ <3436> 3,020円 +196 円 (+6.9％) 本日終値
ＳＵＭＣＯ<3436>が急伸し年初来高値を更新、東京エレクトロン<8035>やディスコ<6146>も上昇するなど、半導体関連株が買い直された。前日の米国株市場ではインテル、ザイリンクスなど半導体関連株が上昇しフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続伸。ＮＹダウや日経平均株価など日米ともに全体株価指数は上値が重くなっているが、世界ベースでみた半導体関連企業の業績は総じて好調であり、ファンダメンタルズを評価する動きが再燃している。
■浜松ホトニクス <6965> 4,005円 +245 円 (+6.5％) 本日終値
13日、浜松ホトニクス <6965> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.90％にあたる300万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は11月14日から18年3月23日まで。また、今回取得した全ての自社株を消却する。消却予定日は18年4月20日。
株探ニュース
メニコン<7780>が急騰。１３日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１対２株の株式分割を実施すると発表。また、１８年３月期の期末一括配当を従来予想の３８円から２５円にするとあわせて発表しており、実質増額修正となることが好感された。なお、前期実績は３８円だった。同時に、１８年３月期の連結業績予想について、売上高を７５８億２３００万円から７７２億４７００万円（前期比７．２％増）へ、営業利益を４０億５９００万円から４４億５１００万円（同１３．８％増）へ、純利益を２３億５８００万円から３０億１７００万円（同１８．６％増）へ上方修正しており、これも好材料視された。国内販売を中心に売上高が堅調に推移していることに加えて、販管費に含まれる経費の発生時期を見直したことで上期業績が計画を上回っていることや、成長分野である１日使い捨てコンタクトレンズカテゴリーにおける事業拡大への投資などを勘案したという。さらに、１８年３月末時点の株主から、株主優待制度を新設すると発表した。毎年３月末時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に３０００円相当の商品を贈呈するとしている。
■東洋炭素 <5310> 3,635円 +490 円 (+15.6％) 本日終値 東証１部 上昇率4位
13日、東洋炭素 <5310> が17年12月期の連結経常利益を従来予想の17億円→33億円に94.1％上方修正。増益率が2.2倍→4.3倍に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。太陽電池用や半導体用を中心に特殊黒鉛の販売が想定より伸びることが寄与。構造改革の進展に加え、円安による為替差損益の改善も上振れに貢献する。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の25円→30円(前期は25円)に増額修正したことも支援材料となった。
■鴻池運輸 <9025> 1,975円 +216 円 (+12.3％) 本日終値 東証１部 上昇率6位
鴻池運輸 <9025> が急反騰し、上場来高値を更新した。13日に発表した18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比4.3％増の66.8億円に伸び、従来の7.9％減益予想から一転して増益で着地したことが買い材料視された。主力の複合ソリューション事業が収益を牽引した。鉄鋼関連分野で原料や製品運搬などの生産工程付帯業務が持ち直したほか、飲料関連分野では製造請負や配送センター業務の受注が好調を維持した。また、空港関連分野におけるNKSホールディングの連結子会社化による業績上積みなども増益に貢献した。
■ＬＩＦＵＬＬ <2120> 876円 +91 円 (+11.6％) 本日終値 東証１部 上昇率7位
ＬＩＦＵＬＬ <2120> が急反騰している。同社は13日に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。17年9月期(6ヵ月の変則決算)の連結最終利益は4.8億円になり、続く18年9月期は34.7億円と過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。同社は物件掲載数で業界トップの不動産情報検索サイト「HOME'S」を運営している。今期は主力のHOME'S関連事業や海外事業の業績拡大を計画するほか、前期に実施した社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費がなくなり、利益率が改善する見込みだ。従来未定としていた前期の期末一括配当を0.82円実施するとし、今期の年間配当は未定とした。
■井関農機 <6310> 2,717円 +242 円 (+9.8％) 本日終値 東証１部 上昇率9位
井関農機<6310>は大幅高で２月２１日の年初来高値２６３０円（修正後株価）を一気に上抜いてきた。同社は農業機械大手で、東南アジア向けなど海外で高水準の需要を捉え業績は好調に推移している。１３日取引終了後に発表した１７年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算は、売上高が１２０５億２６００万円（前年同期比１．８％増）と増収を確保し、営業利益は４６億３３００万円（同６７．６％増）、最終利益は３３億３２００万円（同４．７倍）と高変化を示した。１８年３月期業績予想は据え置いているが、営業利益、最終利益ともに既に通期計画を超過しており、これがサプライズとなって株価を押し上げている。
■荏原 <6361> 4,410円 +340 円 (+8.4％) 本日終値
荏原 <6361> が続急伸し、年初来高値を更新した。13日に発表した17年12月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益が38.8億円の黒字(前年同期は2.5億円の赤字)に浮上して着地したことが買い材料視された。なお、17年12月期は決算期変更により9ヵ月決算となる。半導体需要の拡大を背景に、半導体研磨装置などの販売が好調だった精密・電子事業が収益を牽引。円安による採算改善や為替差損の減少も黒字転換に大きく貢献した。業績好調に伴い、通期の同利益を従来予想の140億円→145億円に3.6％上方修正した。
■松田産業 <7456> 1,865円 +135 円 (+7.8％) 本日終値
13日に決算を発表。「上期経常が70％増益で着地・7-9月期も43％増益」が好感された。松田産業 <7456> が11月13日大引け後(16:00)に決算を発表。18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比69.7％増の24.2億円に拡大し、通期計画の44億円に対する進捗率は55.0％に達し、5年平均の46.1％も上回った。
⇒⇒松田産業の詳しい業績推移表を見る
■朝日印刷 <3951> 2,871円 +191 円 (+7.1％) 本日終値
13日、朝日印刷 <3951> [東証２]が12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。株式分割に伴い、今期の年間配当を従来計画の30円→27.5円(前期は52円)に修正した。年間配当は実質16.7％の増額となる。同時に決算を発表。18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比6.0％増の14.7億円に伸びて着地したことも支援材料となった。
■ＳＵＭＣＯ <3436> 3,020円 +196 円 (+6.9％) 本日終値
ＳＵＭＣＯ<3436>が急伸し年初来高値を更新、東京エレクトロン<8035>やディスコ<6146>も上昇するなど、半導体関連株が買い直された。前日の米国株市場ではインテル、ザイリンクスなど半導体関連株が上昇しフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続伸。ＮＹダウや日経平均株価など日米ともに全体株価指数は上値が重くなっているが、世界ベースでみた半導体関連企業の業績は総じて好調であり、ファンダメンタルズを評価する動きが再燃している。
■浜松ホトニクス <6965> 4,005円 +245 円 (+6.5％) 本日終値
13日、浜松ホトニクス <6965> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.90％にあたる300万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は11月14日から18年3月23日まで。また、今回取得した全ての自社株を消却する。消却予定日は18年4月20日。
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