ＪＸホールディングス、今期経常を赤字縮小に上方修正

原油等の資源価格下落や主要プロジェクトの生産計画見直しなどにより、上流分野において固定資産の減損損失等が発生することを主因に特別損益が前回予想比800億円減益となること（＊）、欠損金に係る繰越控除限度額の縮小などを含む平成27年度税制改正法が本年3月末までに公布されることを前提として、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、一部回収が見込めない金額の計上を見送る見込みとなったことなどから、当期純利益は前回予想を1,100億円下回る3,200億円の損失となる見通しです。（＊）特別損益の主な増減内訳上流分野における特別損失　（１）銅鉱山開発事業に係る固定資産の減損損失　：　約△500億円　（２）石油・天然ガス開発事業に係る固定資産の減損損失　：　約△250億円　（３）石炭開発事業に係る投資先事業会社株式の評価損　：　約△250億円その他　遊休資産の売却益等　：　約＋200億円合　計　：　約△800億円＜上流分野における特別損失に関する補足＞（１）銅鉱山開発事業に係る固定資産の減損損失（適用会計基準：IFRS）　チリ国において運営するカセロネス銅鉱山については、昨年７月に銅精鉱の第１船を出荷したものの、銅精鉱生産工程より生ずる廃さいに係る堆積場の整備に時間を要していることなどから、現在、フル生産体制への移行が遅延しています。これを主因として同鉱山に係る事業用資産について減損損失を計上する予定です。（２）石油・天然ガス開発事業に係る固定資産の減損損失（適用会計基準：IFRS）　昨年来の原油価格下落を主因として、北海、豪州等において保有する石油・天然ガス開発事業に係る事業用資産について減損損失を計上する予定です。（３）石炭開発事業に係る投資先事業会社株式の評価損（適用会計基準：IFRS）　カナダ国において投資先事業会社を通じて推進する原料炭開発プロジェクトは、現在、開発計画を策定中ですが、原料炭価格の見通しが当初の事業計画における想定を下回っていることから、これを主因として同事業会社に係る株式評価損を計上する予定です。　なお、平成27年３月期の期末配当金の予想につきましては、前回予想を変更せず、１株あたり８円といたします。（１株あたり年間配当金は16円）　本見通しは、通期平均で原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり84ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり295セント、円の対米ドル相場；110円を前提としております。（前回予想：原油価格；バーレル当たり83ドル、銅の国際価格；ポンド当たり294セント、円の対米ドル相場；110円）（注）　本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況またはエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化、（２）法律の改正や規制の強化、（３）訴訟等のリスクなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。