ＩＤＯＭ、前期経常を一転36％減益に下方修正

客コスト対効果が悪化することになりました。　また、西オーストラリア地域で新車ディーラーを経営する連結子会社Buick Holdings は、西オーストラリア地域における新車市場の低迷を受け、新車販売台数が減少しました。当期の新車市場は、各月において前年同月比マイナスで推移し、とりわけ第4四半期においてはマイナス幅が拡大しました。　以上の結果、連結営業利益の通期予想は4,600百万円と、前回計画を3,000百万円減少する見込みとなりました。営業利益の減少に伴い、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みとなりました。当期の配当金について　当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を採用しております。今後もこの方針に変更はありませんが、当期（平成29年2月期）末より以下のとおり、配当金決定方法を一部見直すことといたします。　従来は、原則として、「当期の連結当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定しておりました。これに対し今後（当期末以後）は、原則として、「前期の連結当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定いたします。　上記の見直し後の新たな配当金決定方法で計算をすると、当期の年間配当金は1株当たり12円と計算され、当期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前回発表予想と比べ減少する見込みとなりましたが、結果として、当期の配当予想に修正はございません。　従来の配当金決定方法では、当期の連結当期純利益に連動して配当金が決まるため、当初公表する配当金予想は、当期業績の実績に応じて常に修正の可能性がありました。これに対し、今後の配当金決定方法では、既に確定した前期業績の実績をもとに当期の配当金を決定するため、当初公表する配当金予想は、原則として当初公表以後に修正することはありません。