ネクスグループ Research Memo（7）：事業再編により、営業損失の早期解消及び新事業への進出を進める（1）

■今後の見通し

1. 2022年11月期の業績見通し
ネクスグループ<6634>の2022年11月期の連結業績については、依然としてコロナ禍に伴う先行き不透明な状況や、事業構造改革における新規事業の整備・事業再編による影響を踏まえた業績予想を、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、開示していない。

なお、2021年11月に公表した事業構造改革では、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的としている。このうち「慢性的な営業赤字の解消」については、経営資源の選択と集中のため、損失を計上しており早期の業績回復が見込めないと判断したインターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業について、事業から撤退した。また、当該事業から撤退することにより連結売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出も進めている。具体的には、IoT市場のなかでも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」への取り組みとして、同社株主の(株)実業之日本社の電子書籍事業をサポートする実業之日本デジタルを2022年2月に子会社化したことで事業参入した。実業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実業之日本デジタルには創業時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業参入が可能となった。また、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで注目されている「メタバース分野」への進出のため、同年2月にポリゴンテーラー及びポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加、同年3月にはワイルドマンを持分法適用関連会社とした。このようにM&Aを活用することで、リスク低減を図ったうえで参入し、事業開始時から安定した売上の確保を実現した。既存事業である「IoT×新技術」を活用した新サービスの提供とともに事業構造改革も推進することで、安定的な収益・財務基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。

一方、「財務基盤の強化」については、2022年2月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（DES）を行うことを決議した。引き続き事業構造改革を推進し、早期の業績回復と事業基盤の安定性の確保に努めていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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