Ｔホライゾン、今期経常を14％下方修正、未定だった配当は2期ぶり2円で復配

、縮小が前々期に引き続いて留まらず、売上総額で大きく落ち込みの要因となりました。電子事業では、ＦＡ関連機器は順調に推移するも、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置が投入スケジュールの後ろ倒しや、自社開発製品の売上が当初計画を下回っており、前回予想に対して、3,670百万円未達の21,300百万円の見込みです。　営業利益につきましては、光学事業において、海外生産拠点の集約や、国内工場内の生産移管による生産性の向上、経費の徹底的な見直し、人員の適正配置等、グループ全社を挙げた取組みを推進。各々の施策は確実に成果が挙がってきている処でありますが、一方で、光学・電子事業で自主開発製品等の積極的な投資を行いました。また、光学部門での株式会社SUWAオプトロニクスのプロジェクター事業及びDSC事業に関しては前期に引き続いて、国内プロジェクターメーカーの事業縮小、完全撤退等に起因し、専用部品等の処分を実施し、在庫整理損（営業損失）を計上しました。その結果として、前回予想に対して360百万円未達の80百万円の見込みです。　経常利益につきましては、為替が円安に推移したことにより、営業外収益を見込んでおりますが、営業利益の悪化により、前回予想に対して下回る見込みです。　当期純利益につきましても経常利益の悪化及び中国での移転価格税制による税負担により、前回予想に対して80百万円未達の130百万円の見込みです。　以上の理由により、通期連結業績予想を上表のとおり修正いたします。

　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、企業体質の強化などを勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。　一方で、平成26年3月期においては、大幅に赤字転落したことを踏まえ誠に遺憾ながら無配とし、今期の配当予想は、収益の改善状況を見極めるため未定としておりました。今期につきましては、新たな市場開拓、事業構造改革によるコスト競争力の強化などに取り組み、業績向上に努めてまいりました。　その結果、今期一定水準の当期純利益を確保できる見通しであり、今後の事業展開や内部留保を総合的に勘案した結果、復配の目処がついたものと判断されることから、当初未定としておりました普通株式への年間配当予想を修正し、1株当たり2円の期末配当を実施する方針といたしました。　なお、本件は平成27年6月下旬開催予定の第5期定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する予定であります。※本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の　 前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その場合、配当につきましても　 上記予想値と異なる可能性があります。