ＥＧ Research Memo（6）：サイバーセキュリティ市場再編の中核となるべくステージを上げる

■成長戦略

1. チェンジHDとの資本業務提携
イー・ガーディアン<6050>は、2023年8月以降にチェンジHDによる株式公開買い付けに賛同し、資本業務提携契約を締結したうえで第三者割当増資を行った。両社の経営陣は元々交友関係があり、ビジネス上でもソーシャルサポートや脆弱性診断などで取引があった。今回、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足や日本のデジタル赤字の拡大に課題を感じ、この領域での業界再編をリードする存在になるという一致した考えを持っていることから資本業務提携へ発展した。また、同社の強みである「技術・人材」とチェンジHDの強みである「コンサルノウハウ・資金・自治体・民間の顧客基盤」を融合することでシナジーが大きいとの共通認識を持つに至った。

チェンジHDは、子会社32社及び関連会社2社で構成されており、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開している。主力事業の1つとしては、子会社の(株)トラストバンクが展開する国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」があり、全国の約95%の自治体が利用する。

座組としては、チェンジHDが2023年12月に設立した中間持株会社であるサイリーグホールディングスの傘下に同社が入る予定となっている。サイリーグホールディングスの代表取締役社長には、同社の代表取締役社長である高谷康久氏が就任している。この中間持株会社は同社の議決権所有割合の50.73%（2023年10月11日現在）を所有し、将来的に親会社に該当することとなる。同社は第三者割当増資により3,206百万円の資金を調達し、この資金はサイバーセキュリティ事業における積極的な人材採用やサイバーセキュリティ業界における将来のM&Aなどに活用する計画である。

2. サイバーセキュリティ分野でのM&Aを積極化する方針
同社及びチェンジHDは、サイバーセキュリティ業界の再編をリードすべく、M&A及び事業提携を加速化する計画である。同社の現預金は5,749百万円（2023年9月期末）で、さらに増資により3,206百万円調達（2023年10月～11月）したことによって資金は潤沢となり、一部はM&Aが使途となる。同社及びチェンジHDにとって、サイバーセキュリティ分野の未着手分野としては、以下の4分野を例示している。

IPS・IDS＝通信を監視して不正アクセスや攻撃などを検知（IPS）・防御（IDS）するセキュリティシステム。

MSS・MSSP＝企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を受託するサービス。

SIEM＝システム構成機器から収集したログを分析し、異常時に通知するソリューション。

EDR・EPP＝感染後の被害を最小限に食い止める（EDR）、マルウェア感染予防をする（EPP）。

同社及びチェンジHDでは、既存サービス（WAF、SOC、脆弱性診断、教育、CSIRT）の人員増やサービス改善を行うことで強化しつつ、未着手分野において国産ツール・サービスをM&A及び協業にてラインナップを増やし、国産でワンストップサービスが提供できる総合セキュリティ会社を目指す考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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　提供：フィスコ