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4585> [東証M] が12月22日大引け後(15:00)に業績修正を発表。14年12月期の連結最終損益を従来予想の24.3億円の赤字→39.2億円の赤字(前期は37.1億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益も従来予想の7.5億円の赤字→22.4億円の赤字(前年同期は25.5億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)連結業績予想 平成26年12月期の売上高の減収要因は、これまで中国を中心に組換えインフルエンザHAワクチンのライセンス供与に係る提携を実現すべく現地企業と交渉を重ねてまいりましたが、中国での医薬品輸入に係る現地規制等の観点から当社が想定するスキームでの提携合意に至らず、更に検討を重ねることとした結果、当期に見込んでいた中国市場における提携一時金収受
»続く
がなくなったことによるものであります。なお、将来の成長戦略を実現すべく中国提携交渉と並行して活動を進めた結果、本日付にて公表した「米国にてProtein Sciences Corporationが販売している季節性組換えインフルエンザHAワクチンFlublok@の岐阜工場からの原薬供給可能性検討に関する基本合意のお知らせ」に記載の通り、当社、当社が開発中の組換えインフルエンザHAワクチンの技術導入元であるProtein Sciences Corporation(本社:米国コネチカット州、President & CEO:マノン・コックス)及び原薬製造事業パートナーである株式会社IHI(本社:東京都江東区、代表取締役社長 斎藤保)と、岐阜工場の国内必要供給量を上回る生産余力を活用した米国インフルエンザワクチン市場への原薬供給の可能性検討を通じて、海外における収益拡大を目指してまいります。また、バイオ医薬品受託製造事業においては、引き続き複数の案件について受託しているものの、受託案件の検収が平成27年12月期以降となるため、受託収益の計上時期を見直したことによるものであります。一方、費用面におきましては、試験研究費について、当社子会社である株式会社UNIGENの岐阜工場における、季節性組換えインフルエンザHAワクチン(以下「UMN-0502」)の承認申請に向けた各種データ取得を目的とするProcess Validation(PV)に係る原材料・資材費の減少、設備関連費目に関して商用生産を見据えて一部を仕掛計上することを考慮した結果、当初想定より240百万円程度の費用減少が見込まれるものの、減収の影響を吸収しきれない結果、営業損失、経常損失が前回予想と比べ拡大する見込みであります。また、当期純損失におきましては、前回予想時に、株式会社UNIGENに対して、株式会社UNIGENの株主である当社及び株式会社IHIより増資を行うことを前提として少数株主損失の計上を想定しておりましたが、株式会社IHIとの協議の結果、本日公表の「当社子会社におけるシンジケートローン契約の変更契約締結に関するお知らせ」に記載の通り、増資以外の手法にて株式会社UNIGENにおける財務基盤確保を実施したことにより、少数株主損失の計上が一部にとどまった結果、営業損失、経常損失に比べ損失が拡大する見込みであります。(2)個別業績予想 平成26年12月期の売上高の減収要因は、連結業績予想に記載のとおりであります。上記売上高の減収要因に加え、試験研究費において、UMN-0502承認申請後の照会事項対応に伴う消耗品費及び外注費が増加、またノロウイルスVLP+ロタウイルスVP6混合ワクチン(UMN-2003)の開発に関する外注費が増加した結果、経常損失及び当期純損失が前回予想と比べ拡大する見込みであります。当社グループでは、ステークホルダーの期待に応えるべく、東アジア地域への展開を積極的に進めてまいりましたが、現時点における提携は、日東製薬株式会社との韓国における共同開発及び独占的販売のライセンス契約の締結に留まっております。当社グループとしては、今後も東アジア地域展開の可能性を探っていくものの、今後の企業価値向上シナリオの実現に向け、Protein Sciences Corporation及び株式会社IHIと共同で、岐阜工場の国内必要供給量を上回る生産余力を活用した米国インフルエンザワクチン市場への原薬供給に活用することにつき検討を進め、中長期における企業価値向上の責務を果たしてまいる所存でございます。なお、米国インフルエンザワクチン市場の詳細等につきましては、本日公表の「米国にてProtein Sciences Corporationが販売している季節性組換えインフルエンザHAワクチンFlublok@の岐阜工場からの原薬供給可能性検討に関する基本合意のお知らせ」をご参照ください。(注)上記業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
2012.12 |
108 |
-2,072 |
-2,652 |
-1,996 |
-420.6 |
0 |
13/02/13 |
2013.12 |
93 |
-4,421 |
-4,147 |
-3,717 |
-491.6 |
0 |
14/02/14 |
前期比 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。