オンリー <
3376> が10月11日大引け後(19:00)に業績・配当修正を発表。16年8月期の連結経常利益を従来予想の7.5億円→6.2億円(前の期は8.5億円)に17.1%下方修正し、減益率が12.7%減→27.6%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2.7億円→1.5億円(前年同期は3.7億円)に46.0%減額し、減益率が25.5%減→59.8%減に拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の20円→17円(前の期は20円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
平成28年8月期は、上期においては暖冬の影響でスーツやコート等の重衣料販売に苦戦したことや、スーツの販売価格の引き上げによりスーツ販売数量が減少したこと等の影響を受けたほか、下期においても、当初予定していなかった退店が生じることや、当期の新店売上が当初予定を下回って推移していること、引き続きスーツ販売価格引き上げの影響が見込まれること等により、平成28年
»続く
4月12日に通期業績見通しの修正を発表させていただいておりました。(上記「前回発表予想」。) これらに加えて、昨今の経営環境を勘案し、平成29年8月期以降の収益構造を改善させるために、平成28年8月期において以下の損失処理を実施することといたしました。(1) 優待券引当処理 従来、当社は株式会社エポスカードとの提携により、クレジットカードポイントの交換商品として当社店舗で売上値引きとしてご利用いただける優待券を発行しております。この交換レートについて、従来500ポイントで1,000円の優待券発行としていましたが、平成28年9月からは1,000ポイントで1,000円の優待券発行に変更いたしました。このことにより、平成28年8月の優待券発行枚数が急増いたしました。 この優待券については使用時の値引きとなることから、これに備えるために引当金65百万円(売上値引35百万円、営業外収益の取消30百万円)を計上いたしました。 (2) 臨時商品評価損 平成27年半ばにおいては国内消費に回復の兆しがみられ、高額商品の売れ行きが好調になってきたということもあり、当社でも、顧客層を拡大するため、インポート商品やカジュアルテイストのセミドレス商品等の高価格帯商品の取扱いを開始いたしましたが、平成28年年初以降急激に円高に移行しデフレ回帰の動きが出てくるなか、これら高価格帯商品の販売は低調に推移することとなりました。このため、平成29年8月期以降は商品テイストを「ビジネス」に集中することとし、このようなインポート商品やセミドレス商品については発注を中止することを決定いたしました。 このことから、既に在庫に計上済のインポート等の商品について、臨時で評価損89百万円を売上原価に計上いたしました。 (3) 旗艦店減損損失 平成27年10月に自社ビルにオープンした「ONLY PREMIO KYOTO」は、従来の顧客層を拡大するためにインポート商品等を展開したり2Fにオーダーサロンを設置する等、当社の旗艦店として位置づけた店舗でしたが、インポート商品等については当社の顧客層の需要にマッチせず、また新規顧客層も十分に獲得することができず、営業成績は低迷しておりました。 このような状況において、上記(3)のとおりインポート商品等の新規仕入れ中止を決定したということは当該店舗について新規商品の仕入れを行わないということを意味するため、今後は自社の店舗として営業を継続するよりも、賃貸の用やその他の用途に供する方が業績への寄与が大きいと判断し、当該店舗を平成28年8月に閉店し、店舗設備について減損損失87百万円を計上することといたしました。 以上の処理を実施したことにより、平成28年8月期の業績については、上記のとおり平成28年4月12日に発表した数値を下回ることとなりました。なお、上記(1)から(3)に記載する決算処理の影響額等については以下のとおりとなる予定でした。イ.平成28年8月期通期業績予想(上記「B」) 売上高6,824百万円 営業利益435百万円 経常利益622百万円 親会社株式に帰属する当期純利益277百万円ロ.上記(1)~(3)の影響額 売上高△35百万円 営業利益△25百万円 経常利益△155百万円 親会社株式に帰属する当期純利益△162百万円ハ.決算処理前業績(想定値) (イーハ) 売上高6,859百万円 営業利益560百万円 経常利益778百万円 親会社株式に帰属する当期純利益440百万円平成28年4月の業績予想に対する達成率 (ハ÷上記「A」) 売上高100.9% 営業利益96.7% 経常利益103.8% 親会社株式に帰属する当期純利益94.7%
当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、連結当期純利益の20%前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年1回期末に実施していくことを基本方針としております。 平成28年8月期の期末配当金は、普通配当については、連結当期純利益が当初見通しを下回ることとなったため、平成28年4月12日に公表しておりました配当予想1株当たり20円00銭から8円減額し、1株当たり12円00銭(配当性向20.8%)といたします。 また、当社は平成28年6月をもって設立40周年を迎えました。加えて、8月には当社株式は東京証券取引所市場第一部指定銘柄となりました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するため、平成28年8月期の期末配当において、1株当たり5円00銭の記念配当を実施することといたしました。 これにより、期末配当金は、普通配当12円00銭に記念配当5円00銭を加えて1株当たり17円00銭(配当性向29.5%)といたします。
業績予想の修正
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 16.03-08 |
3,303 |
211 |
278 |
171 |
35.46 |
20 |
16/04/12 |
新 16.03-08 |
3,327 |
66 |
150 |
-17 |
-3.53 |
17 |
16/10/11 |
修正率 |
+0.7 |
-68.7 |
-46.0 |
赤転 |
赤転 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 2016.08 |
6,800 |
580 |
750 |
465 |
96.43 |
20 |
16/04/12 |
新 2016.08 |
6,824 |
435 |
622 |
277 |
57.56 |
17 |
16/10/11 |
修正率 |
+0.4 |
-25.0 |
-17.1 |
-40.4 |
-40.3 |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
15.03-08 |
3,545 |
342 |
373 |
183 |
38.0 |
20 |
15/10/14 |
予 16.03-08 |
3,327 |
66 |
150 |
-17 |
-3.5 |
17 |
16/10/11 |
前年同期比 |
-6.1 |
-80.7 |
-59.8 |
赤転 |
赤転 |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
2014.08 |
7,307 |
960 |
1,000 |
574 |
119.1 |
24 |
14/10/15 |
2015.08 |
7,130 |
779 |
859 |
465 |
96.5 |
20 |
15/10/14 |
予 2016.08 |
6,824 |
435 |
622 |
277 |
57.6 |
17 |
16/10/11 |
前期比 |
-4.3 |
-44.2 |
-27.6 |
-40.4 |
-40.3 |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。