プロパスト Research Memo(8):財務体質の強化を優先しつつ、安定配当を継続
■株主還元策
プロパスト<3236>では業績悪化に伴い2009年5月期以降無配を続けてきたが、配当を支払えるような状況にまで業績が回復したことにより、2017年5月期から1株当たり2円の配当を実施している。当面は財務体質の強化を優先し自己資本比率30%超を目指す一方で、配当性向10%を目安に安定配当の継続に注力する方針である。
2020年11月には第三者割当増資の実施により財務体質強化を図り、その後の利益蓄積によって2022年5月期末の自己資本比率は25.1%に上昇している。2022年5月期の配当については期初予想どおり年間2円の期末配当とし、配当性向は6.1%となった。2023年5月期の配当についても、年間2円の期末配当を予定し、配当性向は5.2%となる見通しである。引き続き強固な財務体質を維持する一方で、増配による株主還元の充実が長期的な課題と言えるだろう。
また、同社では経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とする目的で、定期的に自己株式の取得を行っている。2021年7月には19万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.55%)の自己株式を取得し、2022年7月にも20万株(同0.58%)の自己株式取得を行っており、今後も継続する考えである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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提供:フィスコ