米利上げ長期化警戒も、中国景気の回復期待が支援材料に【クロージング】

1日の日経平均は小幅続伸。70.97円高の27516.53円（出来高概算11億2000万株）と2月20日以来6営業日ぶりに心理的な節目である27500円を回復して取引を終えた。前日の米国市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化への不安から主要な株価指数が下落したことから、朝方は金利動向に敏感とされるグロース株などを中心に売りが先行。日経平均は前場中盤にかけて27305.37円まで下げ幅を広げる場面があった。その後は、ハンセン指数が3％を超える上昇を見せるなか、中国景気の改善期待から中国関連株が堅調に推移するなか、日経平均はプラスを回復。もっとも、投資家の関心は米国の金融政策運営の行方に向かっており、27500円前後での動きだった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、卸売、石油石炭など19業種が上昇。一方、精密機器、海運、医薬品、小売、電気ガスなど13業種が下落し、空運が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、味の素<2802>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、中外薬<4519>、第一三共<4568>が軟化した。

前日の米国市場は、引き続きFRBの利上げ長期化懸念から売り優勢となり、東京市場でも売りが先行して始まった。ただ、米国でバイデン政権が半導体の生産や研究開発を対象とした補助金の申請受付を開始したことを受けて、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズが買われたため、半導体関連株に買いが波及した。また、前場終了間際に発表された中国の2月の製造業および非製造業の購買担当者景況指数（PMI）が大幅に上昇し、中国景気の回復期待が支援材料になった。

米国では1日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の発言機会や、2月のISM製造業景気指数の発表が予定されている。関係者からは「フェデラルファンド（FF）金利のピークが6％近くまで上昇するとの観測も浮上してきている」との見方もあり、米国の利上げ動向には引き続き注意が必要だ。当面は米国のインフレ圧力の高まりが収束するのか確認するまでは積極的に動けないと考える投資家が多く、全般は方向感の定まらない展開が続きそうだ。

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　提供：フィスコ