【特集】大谷正之氏【日経平均急騰、米中首脳会談後に上値追い加速】(2) ＜相場観特集＞

―相場は変わったか、それとも思惑先行で買われ過ぎ？―

　名実ともに7月相場入りとなった1日の東京株式市場は、幸先よく日経平均株価が450円を超える急騰で幕が上がった。G20大阪サミットと日程を合わせて行われた米中首脳会談は、貿易協議の再開と中国への課税引き上げを見送ることで合意、これを受けて東証1部銘柄の9割以上が上昇する買い気の強い地合いとなった。果たして相場のトレンドは大きく変わったのか。第一線で活躍する市場関係者に今後の見通しを聞いた。

●「米中首脳会談を契機に上昇基調へ、4月高値意識の展開も」

大谷正之氏（証券ジャパン　調査情報部長）

　米中首脳会談は、米国による対中追加関税引き上げの見送りに加え、米企業のファーウェイへの一部取引容認や北朝鮮情勢の進展期待がポジティブ要因となった。米トランプ政権は、今後、来年の大統領選挙を視野に景気浮揚を意識する政策が見込める。ＮＹダウは最高値更新が予想され、株高が米景気を押し上げよう。

　日経平均は、チャート的にも200日移動平均線や日足の一目均衡表の上限を超えてきた。今後1ヵ月程度で4月高値2万2360円前後を意識する上昇相場が期待できる。下値は2万1430円前後とみている。一目均衡表は週足ベースでは雲の上限が1万1710円近辺にある。週末時点でこの水準を抜くことができれば、半年以内に2万3700円前後の高値も見込めるだろう。ただ、米中問題の解決は簡単ではなく、全体的には適度なスピード調整を入れながらの展開となるとみている。

　個別銘柄では日立造船 <7004> に注目している。脱プラスチックなどに絡み、世界的にごみ問題が関心を集めている。ごみの海外輸出が難しくなるなか、国内でのごみ処理が課題となっており、ごみ処理プラントで高実績を持つ同社株に活躍余地が膨らんでいる。株価も底ばいから戻り歩調を強めている。

　また、パーク２４ <4666> は、カーシェアリングが第2の収益の柱に育っている。今後、同事業に電気自動車（EV）を投入することが業績の拡大要因となるだろう。荏原製作所 <6361> はアジア向けにポンプが伸びており、受注も回復している。株価も高値をうかがう展開が期待できる。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（おおたに・まさゆき）
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト（CFTe）、AFP（日本FP協会認定）、（内閣府認証）NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。

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