【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：トランコム、幸楽苑ＨＤ、弁護士ＣＯＭ

■トランコム <9058> 　6,750円　 +830 円 (+14.0％)　　本日終値　 東証１部 上昇率3位
　総合物流のトランコム <9058> が続急伸。28日大引け後に発表した19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比15.2％増の51.7億円に伸びて着地したことが買い材料視された。物流情報サービス事業で成約件数が伸びたほか、運賃単価が上昇したことが寄与。ロジスティクスマネジメント事業が増収増益を確保したことに加え、海外物流業務で安定稼働のためにかかった費用がなくなったことも大幅増益に貢献した。通期計画の64.5億円に対する進捗率は80.2％に達した。

■幸楽苑ホールディングス <7554> 　2,290円　 +280 円 (+13.9％)　　本日終値　 東証１部 上昇率4位
　幸楽苑ホールディングス<7554>が急反発。同社は２８日、２９日から全５１７店舗で楽天<4755>の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の提供を開始すると発表。あわせて、両社は今後さまざまなサービスと連携した企画を展開していくことも明らかにしており、これが材料視されたようだ。具体的には、顧客との新たなコミュニケーションを目指した取り組みとして、楽天の研究機関である楽天技術研究所が開発した人工知能（ＡＩ）搭載のデジタルサイネージ「幸楽苑　ＵｍａＡＩくじ」を対象店舗に導入する予定。これは、ＡＩを活用した画像認識技術により顧客の顔から、年齢や性別などを推定し、おすすめメニューを提案するものだという。

■弁護士ドットコム <6027> 　3,865円　 +445 円 (+13.0％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>は大幅高で４日続伸。同社は２８日取引終了後、４月～１２月の単体決算を発表。売上高は前年同期比３３．５％増の２２億４１００万円、営業利益は同１２．２％減の３億５１００万円だった。減益の主因は事業拡大に伴う人員増やクラウドサイン（契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型電子契約サービス）における広告宣伝費・販売手数料の増加という。同社が新しい取り組みとして手掛けているクラウンドサインでは独占的ポジションを構築、利用者側にとってメリットが大きい。クラウドサインのサービスが１９年３月より値上げを予定していることから、来期以降の業績への寄与も期待される。１９年３月期業績見通しについて売上高が前期比３３．７％増の３１億円、営業利益が同１．３％増の５億１０００万円と従来予想を据え置いた。

■ハマキョウレックス <9037> 　3,850円　 +290 円 (+8.2％)　　本日終値　 東証１部 上昇率9位
　ハマキョウレックス <9037> が大幅反発。28日大引け後に発表した19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比11.8％増の81億円に伸びて着地したことが買い材料視された。主力の物流センター事業で新規センターが増加したことに加え、前期までに受託したセンターの業績も収益を押し上げた。また、値上げ浸透や同業他社との共同輸送による取引増加が寄与し、貨物自動車運送事業が増収増益を達成したことも業績拡大に貢献した。

■ストライク <6196> 　1,965円　 +140 円 (+7.7％)　　本日終値　 東証１部 上昇率10位
　28日、ストライク <6196> が発行済み株式数(自社株を除く)の1.3％にあたる25万株(金額で6億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は1月29日から3月8日まで。

■デジタルアーツ <2326> 　6,780円　 +470 円 (+7.5％)　　本日終値
　デジタルアーツ <2326> が急伸。株価は昨年12月10日につけた上場来高値7000円にあと50円に迫る場面があった。29日付の日本経済新聞朝刊で「情報セキュリティーのデジタルアーツの2018年4～12月期の連結営業利益は、前年同期比4割増の17億円弱となったようだ」と報じられたことが買い材料視された。報道によると「同期間として5年連続で過去最高。インターネットの安全性向上を急ぐ地方自治体や企業向けに、ネットやメール用のフィルタリング(閲覧制限)ソフトの販売が伸びた」という。31日に予定する決算発表を前に好業績を先取りする買いが向かった。

■アドヴァン <7463> 　942円　 +52 円 (+5.8％)　　本日終値
　28日、アドヴァン <7463> が発行済み株式数(自社株を除く)の0.5％にあたる22万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は1月29日から3月31日まで。

■信越ポリマー <7970> 　782円　 +36 円 (+4.8％)　　本日終値
　信越ポリマー <7970> が5連騰。28日大引け後に発表した19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比20.2％増の67.8億円に伸びて着地したことが買い材料視された。半導体業界の旺盛な需要を背景に、ウエハー搬送容器の出荷数量が大きく伸びたことが寄与。導電性ポリマーなどが好調だった住環境・生活資材事業の収益拡大も大幅増益に貢献した。通期計画の80億円に対する進捗率は84.8％に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■東映アニメーション <4816> 　4,405円　 +185 円 (+4.4％)　　本日終値
　東映アニメーション <4816> [ＪＱ]が大幅反発。28日大引け後、19年3月期の連結経常利益を従来予想の123億円→153億円に24.4％上方修正。増益率が6.4％増→32.3％増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。今期業績の上方修正は昨年7月に続き、2回目。国内外で「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」をはじめとするゲーム化権販売の好調が継続し、売上高が計画を11.5％も上回ることが利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の38円→62円(前期は1→3の株式分割前で145円)に大幅増額修正したことも支援材料となった。

■チェンジ <3962> 　4,235円　 +160 円 (+3.9％)　　本日終値
　チェンジ<3962>が反発。２８日の取引終了後、大型ホテルや商業施設、大型ＭＩＣＥ施設などが一体となったＩＲ（統合型リゾート）において、ＸＲ（ＶＲやＡＲなどの総称）技術を用いた観光地案内サービスを提供すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同サービスは、ＩＲを推進する企業や政府、自治体などと連携。日本国内に存在する魅力的な観光地を最新のテクノロジーを使って疑似体験し、実際に送客していく仕組みを提供するとしている。

株探ニュース