【特集】平山 Research Memo（2）：国内から東南アジアへ展開する人材サービス会社

■会社概要

1. 会社概要
同社グループは、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、製造請負を中心としたインソーシング・派遣事業と技術者派遣事業を主力事業として展開する人材サービス会社。「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトに事業を行う。人材会社から製造支援会社・人材育成教育会社へとシフトし、また、国内サービスからグローバルサービスへと展開していくことで、社員・顧客・会社がWin-Win-Winの関係を構築できる事業を行うことを経営方針とする。生産性改善に取り組むコンサルタントと連携した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客開拓を進め事業を拡大している。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的として東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2017年3月には持株会社体制に移行している。

2. 沿革
平山ホールディングス<7781>の起源は代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。しかし、平山善一氏は日用品の卸売ビジネスの将来性に懸念を抱き、業態転換が必要と判断。生き残りをかけ様々な事業に取り組んだ結果、1989年に製造業の製造工程に対する構内請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始。事業が軌道に乗った1992年に(株)平山に組織変更した。

請負事業開始直後は中国地方の自動車関連企業を主力顧客としてきたが、1993年に沼津支店、1994年に宇都宮支店、1996年に高崎支店を開設するなど、徐々に東海・関東地方へ営業エリアを拡げながら、事業規模を拡大した。しかし、バブル経済の崩壊と為替の円高進展によって輸出型企業が海外生産シフトを進めるなか、同社の業績も苦戦を強いられたことから、取引先企業の業種分散を進めていく。2000年に複数社のコンペを経て、テルモ<4543>の請負工程を獲得して以降、同社の信頼性、コンサルティング能力が高く評価され年々取引規模が拡大、ピーク時には同社売上高の5割強（2014年6月期）を占めるまで成長し、同社業績が拡大するけん引役となった。2004年に東京本社を開設、同年に豊田支店、富士宮支店、豊田研修センターを相次いで開設し、現在のインソーシング・派遣事業の基盤を構築した。

2008年秋に発生したリーマンショックの影響により、顧客企業からの受注が大幅に減少し業績が低迷するなかで、2009年3月には技術派遣事業を行っていた(株)トップエンジニアリングの全株式を取得し、事業領域を拡大したほか、顧客ターゲットも好不況の波が少なく、国内での製造が安定的に続く業種や分野・製品等に注力するなど、営業方針の転換も進めていった。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年にその認定第1号を取得している。

※厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的とする。


2010年代以降は海外事業の拡大にも注力。2011年にベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.（以下、平山ベトナム）を設立し海外展開を開始。2014年にはタイにHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd. （以下、平山タイ）を設立したのに続き、2015年には平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd（以下、JSHR）の株式95%を取得・子会社化し、2016年2月にはJSHRがJOB SUPPLY Co.,Ltd（以下、JOB SUPPLY）の人材派遣事業を事業譲受した。また、2017年2月にはフィリピンにHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.（以下、平山フィリピン）を設立するなど、東南アジアでの事業展開を積極的に進めている。

3. グループ会社
同社グループとしては、連結子会社としてインソーシング・派遣事業及びその他事業を行う平山、技術派遣事業を行うトップエンジニアリング、海外事業を行う平山タイ、JSHR、平山ベトナムの5社があり、持分法適用関連会社として1社（HIRAYAMA JOB INSTITUTE (Thailand) Co.,Ltd.）で構成される。これら以外に、非連結子会社として平山フィリピンのほか、(株)平山LACC（障がい者就労支援サービス事業、2017年1月設立）、(株)平山グローバルサポーター（外国人就労支援・雇用サポートサービス事業、2017年2月設立）の3社がある。いずれも100%子会社だが、いずれの会社も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない規模であるため、非連結子会社としている。

4. 株主構成
2017年6月末の上位株主構成について見ると、筆頭株主は代表取締役社長の平山善一氏及び同氏の資産管理会社である(株)スリーアローズで、合わせて41.16%を保有している。また、実質2番目の株主は平山社長の実弟で同社専務取締役の平山惠一（ひらやまけいいち）氏と同氏の資産管理会社ハクトコーポレーション(株)で、合わせて18.84%を保有している。そのほか社長の実弟の平山智一（ひらやまともかず）氏が3.22%、同氏が経営する(有)平寛堂が2.46%、創業者で平山社長の父である平山上一氏が2.31%と続き、創業家で約68%を占めている。

同社では将来的に東証1部への上場を目指しており、株主づくりのため株式分売なども検討していく模様で、これら創業家の保有比率は将来的に低下していくものと予想される。なお、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストックオプションによる新株予約権（潜在株式総数は313.5千株）を付与しており、潜在株式数は発行済株式数の17.9%に相当する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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