【特集】電算システム Research Memo（1）：BPOやデジタルサイネージなど重点分野で大口契約を獲得

　







■要約

電算システム<3630>は独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI（システムインテグレーション）、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス」事業と、コンビニエンス・ストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」事業の2つの事業部門を展開している。

1. 2つの事業セグメントがいずれも期初計画を上回る増収増益を達成
同社の2017年12月期第2四半期決算は、売上高16,315百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益628百万円（同53.3%増）と増収・大幅増益で着地した。プロジェクト管理強化による不採算案件削減や成長商材と期待がかかるデジタルサイネージの本格離陸、BPO大口案件の収益性改善など、課題とされた複数の項目で明確な進展が見られ、2つの事業部門がともに計画を上回って着地した。

2. 2017年12月期下期は将来に向けて更なる課題克服を推進
2017年12月期第2四半期決算の高い進捗率から2017年12月期通期の業績上振れ期待が高まるところだが、同社は売上高33,700百万円（前期比11.0%増）、営業利益1,170百万円（同3.9%増）の期初予想を維持している。下期に課題克服のために費用を投じる計画であることがその理由だ。具体的内容としてプロジェクトマネジャーの強化、各業務でのミスの根絶、名古屋地域の事業基盤強化が挙げられている。いずれも実効性が高く説得力のある施策と考えられ、目先の利益を追うよりもこうした先行投資が中期的により高い株主リターンにつながると弊社では考えている。

3. 中期経営計画『PLAN 2020』は順調に進捗。各業務で大口案件の受注に成功
同社の中期成長戦略は中期経営計画『PLAN 2020』の着実な遂行にほかならない。3分野8業務の拡大で成長を狙うが、2017年12月期第2四半期においてもいくつかの大きな進捗がみられた。具体的にはデジタルサイネージ（電子看板）で都営バスと東京メトロから大口契約を受注したことや日本郵便(株)から『郵便局のみまもりサービス』の事務センター業務を受注したことが挙げられる。また海外展開では新サービス開始が迫るフィリピンで、一段の体制強化のためにパートナー企業との関係を業務提携から資本業務提携へと歩みを進めた。全体として中期経営計画は順調に進捗していると言えるだろう。

■Key Points
・都営バスと東京メトロから大型契約を獲得。デジタルサイネージが注目点として急浮上
・フィリピンCBCIとの関係を資本業務提携へと進化。収納窓口サービスの早期稼働に期待
・『郵便局のみまもりサービス』の事務センター業務を受託。更なる発展に向けて組織強化も実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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