【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：第一生命、日新薬、任天堂

■第一生命保険 <8750> 　1,476円　 +61.5 円 (+4.4％)　　本日終値
　第一生命保険<8750>やＴ＆Ｄホールディングス<8795>、東京海上ホールディングス<8766>など生保・損保株が高い。１４日付の日本経済新聞は日銀の「総括的な検証」で金融緩和の軸をマイナス金利の深掘りに据える方針と伝えた。同時に、日銀は金融機関の収益悪化に配慮し、平たん化したイールドカーブ（利回り曲線）の是正を意識しており、超長期債の国債買い入れは抑えられる見込み。このなか２０年債、３０年債といった超長期金利の下げ止まり効果が期待されている。実際、この日の債券市場では、２０年債の利回りは一時、６カ月ぶりの水準に上昇している。生損保各社の資金運用での超長期債の運用比率は比較的高く、その利回りが下げ止まりから上昇することは業績面でのプラスになると期待されている。

■日本新薬 <4516> 　5,110円　 +210 円 (+4.3％)　　本日終値
　SMBC日興証券が13日付で日本新薬 <4516> の投資判断「1(強気)」を継続し、目標株価を5000円→5800円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、同社がアクテリオン社に海外導出している肺動脈性肺高血圧症治療薬「Uptravi(セレキシパグ)」の米国販売が順調な立ち上がりを示していると指摘。また、骨髄異形成症候群治療薬「ビダーザ」や前立腺肥大症治療薬「ザルティア」などの国内販売が堅調に推移していることを評価した。同証券では、17年3月期の連結営業利益を129億円→139億円(会社計画は115億円)、18年3月期を156億円→170億円にそれぞれ引き上げた。

■サイゼリヤ <7581> 　2,290円　 +85 円 (+3.9％)　　本日終値
　サイゼリヤ<7581>が続伸。１３日付でみずほ証券が投資判断「買い」、目標株価を３１００円でカバレッジを開始した。中長期的に大手外食企業への集約が進むなかで同社の持つトップライン成長に必要な新店舗の展開余地、新店舗展開や業態拡大が可能な潤沢な資金力、デフレ傾向にある外食業界における価格競争力は同業と比較して優位性があると指摘。株価下落のきっかけとなった海外事業利益の停滞は来期には再び増益基調に戻ることも併せてバリュエーションの再考に繋がると評価している。

■リログループ <8876> 　14,820円　 +480 円 (+3.4％)　　本日終値
　13日、リログループ <8876> が海外転勤に関するデータ販売を手掛ける米Associates for International Research(AIRINC)の株式を取得し子会社化すると発表したことが買い材料視された。議決権ベースで92.99％の株式を21.3億円で取得した。AIRINCは米国大手企業を中心とした顧客基盤を持ち、生計指数をはじめとする海外赴任に関するデータを販売している。今後は欧州やアジアなどの市場シェア向上による業績拡大を目指す。発表を受けて、海外事業の競争力強化による業績への寄与に期待する買いが向かった。

■ＴＰＲ <6463> 　2,696円　 +24 円 (+0.9％)　　本日終値
　ＴＰＲ<6463>が反発。１３日付で岡三証券がレーティングを「中立」から「強気」へ、目標株価を２５１０円から３０５０円へ引き上げた。非日系顧客との取引拡大が為替影響を除く実質的な収益性の向上に寄与していると指摘。１７年３月期は通期連結営業利益で会社側計画と同様の１９３億円（前期２１３億３４００万円）から１９５億円へ、１８年３月期は２２３億円から２２４億円へ引き上げている。

■任天堂 <7974> 　25,755円　 +130 円 (+0.5％)　　本日終値
　任天堂<7974>が反発。米アップルの今月７日の新製品発表イベントで、任天堂は「スーパーマリオ」の新作をｉＰｈｏｎｅ向けに配信することを発表、これを受けて８日にマドを開けて急騰したものの、その後は戻り売りに押され短期的な調整局面にあった。きょうはその時に開けたマドを寄り後早々の下げでほぼ埋めるかたちとなり、セオリー通り切り返しに転じてきた。市場では「マリオ新作の課金モデルが現時点ではっきりしない以上、目先積極的な買いは入れにくい」という意見がある一方、「マリオ新作のｉＰｈｏｎｅ配信はアップルとの連携の始まりを意味していることから、中期的な上値余地は大きい」という見方も底流しており、秋口から年末にかけての株価動向は必然的に関心を集めそうだ。きょうは、「ｉＰｈｏｎｅ７」について、前モデルの４倍近い予約があったと伝わったことも米アップル関連の切り口で株価にプラスに働いているようだ。

■三井不動産 <8801> 　2,259円　 +10.5 円 (+0.5％)　　本日終値
　三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>など大手不動産株が全般地合い悪のなかでいずれも強さを発揮している。来週２０～２１日に日米で開催される金融政策会合に市場の注目度が高い。日銀の金融政策決定会合では緩和政策の「総括的検証」が予定されているが、そのなかマイナス金利深掘りを今後の金融緩和策の軸に置くとの観測が浮上、金利敏感株の代表格である不動産株にとっては追い風として意識されている。特に有利子負債の巨額な大手不動産株にとってはメリットが大きいとの思惑が働きやすい。

■五洋建設 <1893> 　541円　 +2 円 (+0.4％)　　本日終値
　五洋建設<1893>が上昇。建設セクターは安倍政権が８月に打ち出した事業規模２８兆円に及ぶ新経済対策において、インフラ整備分野で財政投入に伴う恩恵を受けやすい。特に同社をはじめとする浚渫株は、大型クルーズ船の受け入れ能力拡大など、インバウンド需要の入り口である港湾整備の推進でビジネスチャンスが膨らんでいる。また、これ以外にもコンテナ船やバラ積み船の大型化に対応した岸壁や航路の増深工事が戦略港湾政策として推進される方向にあり、海洋土木最大手の同社には収益機会の拡大が見込まれている。

株探ニュース