【特集】ベネ・ワン Research Memo（1）：好業績を継続、「勝者総取り」の展開に期待

ベネフィット・ワン<2412>は、1996年の創業以来、一貫して「サービスの流通創造」を経営ビジョンに事業を展開している。

BtoB事業のBPO（Business Process Outsourcing）サービスは、マクロ環境の変化が追い風となっている。人手不足のため、福利厚生を充実しようとする企業が増えている。また、この2、3年にヘルスケア関連の国策の変更やコーポレートガバナンスの強化が見られた。健康経営、データヘルス計画、ストレスチェックの法制化、ヘルスケアポイント制度の導入などのヘルスケア分野に加え、会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの施行、出張費を始めとする経費の見える化などが、同社サービスを利用するインセンティブとなる。これらの変化に対して、同社は人事データを生かした、福利厚生、報奨、健康、出張、小口精算、財形持株、給与計算等のワンストップソリューションを提供する。今後は職域で得られるビッグデータを蓄積・分析することで会員本人に最適な金融商品や健康プログラムを無償提供していく構想だ。サービスクオリティー向上により、会員のリテンションを高めていく。

BtoC事業では、協業先が獲得するパーソナル会員が急増中だ。協業先の差別化戦略として、同社サービスが利用されている。電力・ガスの自由化に代表されるように、今後業界の垣根を越えた競争の激化が予想される。同社は幅広いコンテンツをメニューに持つことで、協業先の主力商材と相性の強いサービスをアレンジすることができる。同社は、携帯キャリア、エネルギー業界、金融業界、プラットフォーマーに対し、集中的に営業攻勢をかける。

個人会員の急増により、2017年4月の総会員数1,000万人突破をもくろむ。定額課金（サブスクリプション）による総合型コンテンツの有料マッチングサイトとして、ネットビジネスで見られる「勝者総取り」の展開が期待される。2020年のオリンピックイヤーに向けて2021年4月の会員数3,000万人を目指している。そのレベルに達すると、カテゴリー別トップの無料マッチングサイトに送客力で引けを取らなくなり、同社の有料マッチンングサイトの競争優位性が無料マッチングサイトを上回るパラダイムチェンジが起こることになる。

2016年3月期の業績は、売上高が26,053百万円、前期比20.4%増、経常利益が4,313百万円、同29.0%増となった。今期は、前期比15.9%の増収、同24.0%の経常増益と2期連続して20%超の利益成長を見込む。前期のROE（自己資本当期純利益率）は23.2%、ROA（総資産経常利益率）が20.3%となり、いずれも20%を越えた。10%以上が高ROEとされる水準であることから、同社の経営指標は極めて優秀だ。

好業績を反映して2016年3月期の1株当たり配当金が前期比9.5円増の33.5円とされた。今期も利益の高伸長を前提に、1株当たり配当金43.0円を計画している。

■Check Point
・2期連続して20%超の経常増益を見込む
・ROE、ROAともに20%超
・増益基調を反映して連続増配

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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