【市況】２８日の株式相場見通し＝金融政策会合の内容次第で波乱展開も

　２８日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合の内容しだいで波乱展開も予想される。２８日早朝の東京外国為市場では、１ドル＝１１１円５０銭台での推移となっている。

　今回の金融政策決定会合は、従来にも増して追加緩和期待強く、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額の拡大などを織り込んで、既に日経平均株価は大幅上昇し、外国為替市場では円安・ドル高が進行している。もし、発表内容が“現状維持”や、追加緩和が実施された場合でも、市場がその内容を“もの足りない”と受け止めれば、大幅に株安・円高となる波乱展開の可能性もある。また、あすからの大型連休入り目前とあって持ちポジション整理の売りも予想される。

　２７日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比５１．２３ドル高の１万８０４１．５５ドルと続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２７日、政策金利の据え置きを発表した。また、先行きの追加利上げについても明確な筋道は示さなかった。市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げについて慎重姿勢を示しているとの受け止めが広がり、これが買いにつながった。また、米原油先物価格が、５カ月半ぶりの高値をつけたことも買い材料視された。スダック総合株価指数は、前日比２５．１４２ポイント安の４８６３．１４１と５日続落した。

　日程面では、黒田日銀総裁会見、４月の展望リポート、３月の鉱工業生産指数・消費者物価指数・完全実業率・有効求人倍率・家計調査・商業動態統計調査、３月の自動車生産・輸出統計に注目。海外では、米１～３月期のＧＤＰ速報値が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）