【特集】シノケンＧ Research Memo（6）：東京におけるアパート販売の拡大が中期的な業績のけん引役になろう

■シノケングループ<8909>の中長期展望

2015年2月21日に開催した個人投資家向け会社説明会において3ヶ年の中期業績見通しを示していたが（2018年12月期の予想は、売上高680億円、営業利益72億円だった）、2015年11月9日に2015年12月期会社業績予想を上方修正したことに伴い、11月16日に中期業績見通しも下表のように大幅に上方修正した。

業績のけん引役は、引続きアパート販売事業となる見込み。日銀のマイナス金利導入により安定したインカム収入が得られる投資先に対する個人投資家の関心が一段と高まっていることや、アパート経営に対する認知度の高まりにより、投資用アパートの需要は堅調に推移するとみられる。特に人口、世帯数の増加がまだ続いている東京での拡大を図っていく方針。また、新たな事業エリアである大阪が東京に次ぐ規模に成長する見込み。一方、福岡や仙台といった地方では賃貸需要を考慮し、余り伸びをみていない。従来、棟数ベースでは地盤の福岡が全体の4割程度を占め、最も多かったが、その座を東京に譲ることになる見通し。

マンション販売は引続き横ばい圏で推移させる方針。ゼネコン事業はオリンピックに向け建設需要が旺盛なことに加え、海外事業の拡大により順調な成長が見込まれる。小川建設は昨年4月にインドネシアの地場ゼネコンとアドバイザリー契約を結び、技術支援などのアドバイザリー業務を開始しているほか、昨年8月にはジャカルタに駐在員事務所を設け、地場ゼネコンとの共同開発などを模索している。また、インドネシアの住宅需要を同社グループに取り込み、インドネシアにおける総合不動産業の確立を目的とした現地法人（PT. Shinoken Development Indonesia）の設立も既に完了した。

ストックビジネスの売上高は2015年12月期で82.6億円。アパート、マンション販売の進展とともに増加していく自然増に加え、国内外で周辺事業にかかるM&Aを実施していく方針で、2018年12月期には売上高100億円程度までの拡大を見込んでいるもよう。M&Aについては、中期経営計画期間中で30億円程度の投資を考えているようだ。

中期経営計画の計数目標は、現下の事業環境からみて現実的なものと考えられ、むしろやや保守的と言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　堀部　吉胤）

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