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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):板硝子、日電産、豊田合、太陽誘電

■日本板硝子 <5202>  73円  +3 円 (+4.3%)  本日終値
 日本板硝子<5202>が大幅反発。SMBC日興証券が同社の投資評価を格上げしており、買い手掛かり材料視されているようだ。同証券では、同社の株価は16年3月期第3四半期累計の営業利益(105億円)が、費用の期ズレ(約10億円)の影響もあり、通期の会社計画(190億円)に対する進捗率が低めにみえたことや、ドイツ銀行のデリバティブ不安を起因とする欧州経済に対する懸念、などを背景に2016年年初から大きく下落しているとリポートで解説。また、同社の営業利益は欧州の建築用ガラスの市況改善、原燃料価格下落メリット、などを中心に17年3月期も回復が期待できるとみて、投資評価を「2」(中立)から「1」(アウトパフォーム)へ格上げしている。同証券は同社の目標株価については125円から105円へ引き下げているものの、24日終値70円と比べ50%高い水準にあり、株価の支援材料となっているようだ。

■システナ <2317>  1,558円  +60 円 (+4.0%)  本日終値
 24日、システナ <2317> がIoT関連や人材サービスの子会社を3社設立すると発表したことが買い材料視された。設立するのは、IoT、ロボット、ソーシャルメディア分野に特化した「ストーン」、ペット業界向けにIoT機器の販売を手掛ける「eペット」、IT系人材サービスを提供する「キャリアリンケージ」の3社。成長市場に向けて自社サービスのラインナップを強化し、競争力の強化を図る。

■日本電産 <6594>  7,536円  +289 円 (+4.0%)  本日終値
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の電子部品セクターのリポートでは、中長期的成長が期待される車載関連はADASなど新機能の搭載により旺盛な需要を享受するものの、強固な収益体質を確立するための先行コスト増加が懸念材料と指摘。それでも、今後はスマホ関連部品の在庫調整終了に伴い過剰なセンチメント悪化からの巻き戻しが発生するとみて、市場の焦点は春節後の生産回復に移動し、相対的株価パフォーマンスは緩やかな改善に向かうと予想。トップピックとして、日本電産<6594>、アルプス電気<6770>、村田製作所<6981>を紹介している。

■豊田合成 <7282>  2,309円  +85 円 (+3.8%)  本日終値
 豊田合成<7282>が反発。ゴールドマン・サックス証券は24日、同社株の投資判断を「買い」で調査を再開した。目標株価は3200円としている。「エアバッグが収益成長の起爆剤」と予想している。自動車への安全ニーズは先進国のみならず新興国でも高まっており、なかでもエアバッグは台当たり搭載個数がグローバルで上昇。エアバッグ市場は自動車生産台数以上の成長を予想している。さらに、タカタ<7312>の大規模リコールを受け、今後はタカタのシェアを他のグローバルプレーヤーが奪う局面を迎えると予想。豊田合成は、これらの恩恵を享受するとみている。

■太陽誘電 <6976>  1,117円  +39 円 (+3.6%)  本日終値
 太陽誘電<6976>が反発。24日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエート」へ引き上げ、目標株価を1600円とした。競合する村田製作所<6981>に次ぐRF系受動部品2番手として、LTE化の進展やCA(Carrier Aggregation)普及に伴うRF系部品の需要増加が中期的業績を押し上げる可能性が高まっていると指摘している。

■住友大阪セメント <5232>  423円  +14 円 (+3.4%)  本日終値
 住友大阪セメント<5232>が大幅続伸。大和証券は、同社は内需の下振れを、輸出伸長、燃料価格低下等でカバーして16年3月期第3四半期累計は増益を確保したとリポートで紹介。今期会社計画、中計(来期最終年度)の達成確度は高まったとみて、レーティングは「3」(中立)を継続。目標株価は520円から550円へ引き上げている。同証券ではまた、内需、非セメントの柱である光電子の復調が確認出来れば、株価パフォーマンスの更なる改善が期待できようと解説している。

■イオンFS <8570>  2,618円  +86 円 (+3.4%)  本日終値
 イオンフィナンシャルサービス<8570>が続伸。クレディ・スイス証券はリポートで、金利低下は資金調達コスト低下などポジティブな面もあるが、消費者マインドが冷え込めばカード利用にはネガティブと指摘。ただ、同社はGMS(総合スーパー)中心で、利用は比較的安定と予想、証券化利益増加の可能性により国内利益増は続こうが、アジア通貨に対する円高はネガティブとの見解を示している。同証券は、円ベースの海外利益減少により業績予想を微調整。目標株価は2355円から2275円へ引き下げ、投資評価は「ニュートラル」を継続している。

■イオン <8267>  1,481.5円  +47.5 円 (+3.3%)  本日終値
 イオン<8267>が堅調。同社は24日の取引終了後、1月度の連結営業概況を発表、売上高に相当する営業収益は前年同月比13.3%増の6805億円となった。当月度は、国内では、九州のイオングループ3社(イオン九州、マックスバリュ九州、レッドキャベツ)が1月13日に九州独自の商品開発を行う「九州商品部」を設立。同組織のもと、グループ力を最大限に生かしつつ、地域顧客に支持される九州独自の商品開発・品揃えの実現を目指している。

■三井不動産 <8801>  2,651.5円  +83 円 (+3.2%)  本日終値
 不動産株は軒並み高。三井不動産<8801>や三菱地所<8802>などが買われている。この日の東京債券市場で長期金利の指標となる10年債の利回りは一時マイナス0.060%まで低下し過去最低を更新した。この金利低下は、有利子負債の大きい不動産株には追い風に働くとの期待が強まっている。三井不の16年3月期第3四半期(15年4~12月)の連結純利益が前年同期比34.7%増の951億5100万円と過去最高益水準にあることも再評価要因となっている。

■東邦チタニウム <5727>  933円  +29 円 (+3.2%)  本日終値
 東邦チタニウム<5727>が3日続伸。JX系でチタン製錬を主力とするほか電子材料などにも展開する。スポンジチタンの在庫調整が最終段階に近づいているとの思惑から、ここ株価は再び動意含みだ。航空機需要の拡大と1機当たりのチタン使用量が増加傾向にあることも製品単価上昇を後押しする材料として注目されている。「チタンインゴットも企業の設投需要回復で出荷は会社側の想定ラインを上回る水準で推移している」(業界担当アナリスト)という。16年3月期は3期ぶりの5円復配を計画している点もポイントに。

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