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2015年12月28日15時31分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):日農薬、シャープ、タカラバイオ、OTS

■日本農薬 <4997>  745円  +58 円 (+8.4%)  本日終値
 日本農薬<4997>が急反発。前週末まで、節税対策に伴う損益通算の売りが下げを助長していたが、実質年替わりで流れが変わった。日本の農業の成長を担う銘柄としての位置付けがあるなか、PBRが1倍を割り込んでいたことも買いの足掛かりとなった」(国内ネット証券大手)と指摘される。安倍政権にとってTPP締結と農業の成長戦略は表裏一体であり、同社は農薬トップメーカーとして国策の恩恵に乗るとの見方が市場では根強い。

■シャープ <6753>  118円  +8 円 (+7.3%)  本日終値
 シャープ<6753>が急反発。経営再建中で株価は前週末に上場来安値をつけたが、産業革新機構や台湾の鴻海精密工業なども絡み時価は強弱感が拮抗している。信用取組は売り買いがっぷり四つで信用倍率1倍台と需給相場の素地を内包している。直近は、鴻海のトップが(シャープの経営再建を担えば)3年目から黒字化できるという趣旨の発言をしたことが、台湾メディアを通じて伝わり、鴻海グループの買収提案に期待する短期筋の買いが集まった。


■レーザーテック <6920>  1,358円  +82 円 (+6.4%)  本日終値
 レーザーテック<6920>が急反発。前週末25日の取引終了後、第2四半期累計(7~12月)の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の53億円から67億8000万円(前年同期比9.7%増)へ、営業利益を4億5000万円から9億6000万円(同45.2%減)へ上方修正したことが好感されている。第3四半期に売り上げ計上を見込んでいた一部製品が、第2四半期に前倒しで計上できる見通しとなったことが要因としている。

■タカラバイオ <4974>  1,193円  +60 円 (+5.3%)  本日終値
 タカラバイオ<4974>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、コスモ・バイオ<3386>、セルシード<7776>、ナノキャリア<4571>、メディネット<2370>、テラ<2191>、プレシジョン・システム・サイエンス<7707>、スリー・ディー・マトリックス<7777>など新興市場のバイオ関連株が一斉高となった。「年末で機関投資家の参戦が限られ主力株の動きが重いなか、個人投資家の物色資金が値動きの軽い新興市場に向かっている。」(国内ネット証券大手)という。東証マザーズは前週末時点で騰落レシオが64%台と東証1部を大きく下回る水準まで下げており、売られ過ぎていた分、戻り足も鮮烈となっている。新興市場を砦とするバイオベンチャーはその象徴となった。国策によるフォローの風も意識されている。政府はiPS細胞技術の深耕に積極的で、2022年度まで総額1100億円の予算を作成するなど再生医療分野への資金的支援も厚い。

■オンコセラピ <4564>  303円  +15 円 (+5.2%)  本日終値
 オンコセラピー・サイエンス<4564>が急反発。この日の寄り前に、同社が新規抗がん剤として開発を進めているTOPK特異的阻害剤について、日本における物質特許が登録されたと発表しており、これを好感した買いが先行しているようだ。TOPKは、新規抗がん剤標的分子として、東京大学医科学研究所・中村祐輔研究室のゲノム包括的遺伝子解析により同定されたもの。乳がんや肺がんなどを含め多くのがん種で発現が非常に高くなっており、また、正常な組織での発現がほとんどないため、この分子に作用する薬剤は多様ながん種に適応でき、副作用のリスクが非常に低いと考えられている。なお、特許登録は、今年3月の米国に次いで2カ国目となる。

■古河機械金属 <5715>  245円  +12 円 (+5.2%)  本日終値
 古河機械金属<5715>が急反発。5日・25日移動平均線のゴールデンクロスも早晩実現しそうだ。主力の油圧ドリルが海外で好調だが、国内ではリニア中央新幹線工事関連としても注目。既に山岳トンネルで最難関とされる「南アルプストンネル」を皮切りにトンネル掘削工事がスタートしているが、リニア開業予定は2027年と長丁場であり、今後トンネルドリルなどの受注が期待される。

■ハイデイ日高 <7611>  3,440円  +155 円 (+4.7%)  本日終値
 ハイデイ日高<7611>が大幅反発。再度、25日移動平均線を奪回して推移している。いちよし経済研究所では、ここにきて水道光熱費は低下傾向で、同社にメリットがあると指摘。原油価格の低下や2016年4月から開始される電力小売り自由化を考慮すると、17年2月期以降も水道光熱費の低下が予想されるとして、17年2月期は、人件費上昇は続くとみられるものの水道光熱費低下や工場の稼働率上昇による原価率改善等でカバーできると解説。レーティング「B」を継続も、「13期連続営業増益の可能性が高まってきた」とみて、フェアバリューを3100円から3500円に引き上げている。

株探ニュース

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