【市況】個別銘柄戦略：今週は介護関連や保育関連など政策期待銘柄に関心

今週は米国市場の感謝祭をはさむため、様子見ムードが強まりやすいとみられる。ただ、来週にはＥＣＢ理事会などが予定され、先高期待は継続していく可能性。こうしたなか、国内では、25日にTPP対策の政策大綱取りまとめ、26日には「1億総活躍社会」の緊急対策とりまとめが予定されている。関連銘柄には政策期待が高まりやすい状況となろう。TPP対策に絡んだ物色は限定的にとどまる可能性だが、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」などをテーマとして、育児・保育関連や介護関連などに注目度が高まっていくものと考える。また週末の報道では、革新機構がルネサス株の売却提案などと伝わっている。電子部品・半導体商社などの再編にもつながっていく余地などもあるとみられよう。一部で、インバウンド関連銘柄の一角に新規で買い推奨の動きなども観測され、インバウンド関連にも見直しの動きが強まる余地。

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　提供：フィスコ