【経済】25％の欧州若年層が海外移住を希望、自国経済に悲観的

スウェーデンの与信管理サービス会社Intrum Justitiaが欧州21カ国（2万4000人）を対象に実施した調査では、年齢が18-24歳の若年層の間で23％の人が海外への移住を希望しているという結果が示された。移住希望の理由について、自国経済・金融システムの安定性などに対する不安が高まり、経済の先行きに対する希望が持たないことが挙げられている。

また、欧州への大量な難民が押し寄せていることも一因だと指摘された。難民の大量流入を防ぐため、国境沿いに防護柵を設置したハンガリーの60％の若者が海外移住を希望し、調査対象国の中でもっとも高い。また、難民の分配計画に対する不満が高まっているポーランドとスロバキアの若者の中で、海外への移住希望はそれぞれ41％、40％となった。さらに、イタリアやポルトガル、ギリシャの移住希望の割合はそろって30％超えている。

《ZN》

　提供：フィスコ