【市況】12月利上げを確実視、個人消費の動向に関心

『米株式市場』


6日のNY市場は上昇。10月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る27.1万人増となったほか、失業率も前月比5.0％に低下したことで年内利上げへの警戒感が高まった。為替相場でドル高が進行する一方で、金利上昇で恩恵を受けるとの思惑から金融関連株が幅広く買われ、終日売り買いが交錯する展開となった。ダウ平均は46.90ドル高の17910.33、ナスダックは19.38ポイント高の5147.12。


グローベックスの米株先物は小安く推移している。欧州は高安まちまちで始まっており、やや利食い優勢の展開が見込まれる。週末の銀行株の上昇により、市場は12月の利上げを確実視する流れとなっている。円相場は1ドル123円60銭辺りとドル高・円安基調が強まってきている。今後、米国経済は堅調との見方に向かわせるかが注目されるところである。


また、中国経済減速の影響が警戒されているが、ここにきて中国市場も出直り基調が強まってきている。外部環境の落ち着きなどもみられてきており、利上げを前向きに捉えてくる展開が期待される。なお、今週は国内経済指標や海外経済の動向に注目が移るが、13日に発表される10月小売売上高に注目。9月は前月比0.3％減（自動車除く）となったが、10月は同比0.4％増（同）が予想されている。今月下旬から本格化する年末商戦で、個人消費を後押しする兆候が確認できるかどうかが注目されそうだ。

《TY》

　提供：フィスコ