【特集】BEENOS Research Memo（8）：出資先企業の株式売却などで大幅増益となったインキュベーション事業

■業績動向

○インキュベーション事業

BEENOS<3328>のインキュベーション事業の売上高は前期比514.7%増の1,040百万円、営業利益は744百万円（前期は253百万円の損失）と大幅増益なった。インドネシアのマーケットプレイス最大手であるTokopediaなど出資した複数の企業の株式を売却したことが大幅増益要因となった。なお、収益化前の新規事業開発については新規事業の立上げが無かったことで、当初見込んでいた費用が想定を下回り、結果、利益が計画を上回った一因となった。

なお、9月末の営業投資有価証券は1,663百万円と前期末比で100百万円増加した。当期の出資先企業は表の通りで、インドのKARTROCKET（オンラインストア開設サービス）、Buyhatke（価格比較サイト）、ベトナムのSendo（オンラインマーケットプレイス）、フィリピンのPaynamics（オンライ決済サービス）、マレーシア・フィリピンでサービスを展開するDuriana（フリマアプリ、2回目の出資）などとなっている。同社が今まで出資してきた企業の大半はEC市場の拡大とともに順調に成長しており、企業価値も出資当時に比べて数倍以上に膨らんでいるものと推定される。

その他、同社では新たに世界中のアーリーステージのベンチャー企業を支援するBEENEXT（シンガポール）のパートナーシップファンド、「BEENEXT第1号ファンド（総額60百万ドル）」に500万ドルを出資すると2015年9月に発表している。BEENEXTは同社の創業者である佐藤輝英氏が立ち上げたファンドで、投資対象としてはインターネット領域だけでなく、モバイルやロボットなど先進的な領域で事業に取り組んでいる世界中のアーリーステージのベンチャー企業となる。同社では投資分散することにより、事業リスクを軽減しながら、海外ベンチャー企業などの情報収集を行い、社内での新規事業創出や出資先企業とのネットワークづくりに活かしていきたい考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ