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【市況】【投資部門別売買動向】 相場が乱高下する中、海外勢、個人が半年ぶりに揃って売り越し (7月第5週)


●海外勢、個人が半年ぶりに揃って売り越し、個人内訳では現金売り、信用買い

 東証が6日に発表した7月第5週(7月27日~31日)の投資部門別売買動向によると、中国懸念から乱高下したものの週末に値を戻し小反発したこの週は、海外投資家が2週連続の売り越し、個人投資家は2週ぶりに売り越しと、2月1週以来、約半年ぶりに両部門が揃って売り越しとなった。

 全部門をみると、買い越し、売り越しとも絶対額は小ぶりで、相場を主導する部門が不在であることが明らかになった。買越額の上位3部門は443億円の個人信用がトップ、2位は投資信託、3位は年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行だった。一方、売越額の上位3部門は971億円の個人現金がトップ、2位は242億円の海外投資家、3位は生保・損保であった。個人投資家は現金売り、信用買いと分かれた格好だ。

 ■投資部門別売買代金差額
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
  第5週     ▲242    302   ▲527 [  ▲971   443 ] 20,585円 ( +40 円)
  第4週     ▲155   ▲415    829 [  ▲713  1,542 ] 20,544円 ( -106 円)
  第3週     3,748    286  ▲4,923 [ ▲3,448 ▲1,474 ] 20,650円 ( +871 円)
  第2週    ▲4,382  ▲1,302   5,271 [  3,071  2,199 ] 19,779円 ( -759 円)
  第1週    ▲2,443   2,121    556 [  ▲653  1,210 ] 20,539円 ( -166 円)
6月 ―――
  第4週     1,456    464  ▲3,730 [ ▲3,349  ▲380 ] 20,706円 ( +531 円)
  第3週    ▲1,846   ▲692   1,346 [   91  1,254 ] 20,174円 ( -232 円)
  第2週    ▲1,726    775   1,989 [   533  1,455 ] 20,407円 ( -53 円)
  第1週      403    128    927 [  ▲293  1,220 ] 20,460円 ( -102 円)
5月 ―――
  第4週     3,970    584  ▲4,658 [ ▲4,642  ▲16 ] 20,563円 ( +298 円)
  第3週     4,375   ▲635  ▲5,958 [ ▲5,514  ▲443 ] 20,264円 ( +531 円)
  第2週     1,024   ▲274  ▲1,820 [ ▲2,130   309 ] 19,732円 ( +353 円)
  第1週      584   ▲110   ▲392 [  ▲517   124 ] 19,379円 ( -152 円)
4月 ―――
  第5週     ▲573   ▲149    821 [  ▲492  1,313 ] 19,531円 ( -488 円)
  第4週     7,079   ▲986  ▲6,009 [ ▲5,284  ▲725 ] 20,020円 ( +367 円)
  第3週     3,083   ▲598  ▲3,467 [ ▲3,926   458 ] 19,652円 ( -254 円)
  第2週     5,910  ▲1,378  ▲3,642 [ ▲3,587  ▲55 ] 19,907円 ( +472 円)
  第1週     4,453  ▲1,193  ▲2,929 [ ▲2,555  ▲373 ] 19,435円 ( +149 円)
3月 ―――
  第4週    ▲1,190    508   1,429 [   437   991 ] 19,285円 ( -274 円)
  第3週     1,334  ▲1,346    95 [  ▲708   804 ] 19,560円 ( +305 円)
  第2週     3,062   ▲354  ▲1,420 [ ▲2,089   668 ] 19,254円 ( +283 円)
  第1週     2,100   ▲33  ▲1,167 [ ▲1,711   544 ] 18,971円 ( +173 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。


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