【市況】日経平均は3日ぶり反落、米株安やTPP合意見送り受け売り先行も下げ渋る／相場概況

日経平均は3日ぶり反落。前週末31日の米国市場では、シカゴ日経225先物清算値が20600円となったものの、NYダウは56ドル安と弱い動きに。また、環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会合で合意が見送られたことなどもマイナス視され、本日の日経平均は45円安からスタートした。その後も下げ幅を拡大し、前場には一時20396.50円（前週末比188.74円安）まで下落する場面があった。ただ、売り一巡後は日本銀行によるETF買入れ期待などから下げ渋る展開となり、20500円台半ばまで値を戻した。

大引けの日経平均は前週末比37.13円安の20548.11円となった。東証1部の売買高は24億1234万株、売買代金は2兆7809億円だった。業種別では、鉄鋼、石油、石炭製品、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。一方、医薬品、海運業、ガラス・土石製品が上昇率上位だった。

個別では、前週末に決算発表した三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株が売られたほか、東電力<9501>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、などが軟調。日東電<6988>や富士重<7270>、キーエンス<6861>は4％前後下げた。また、トプコン<7732>、魚力<7596>、日本光電<6849>などが東証1部下落率上位となった。一方、村田製<6981>、富士フイルム<4901>、日本電産<6594>、ＮＴＴ<9432>、ＪＴ<2914>などが堅調。ホンダ<7267>が8％を超える大幅上昇となったほか、売買代金上位ではミネベア<6479>やコーセー<4922>の上げも目立った。また、ＴＡＣ<4319>、日本調剤<3341>、ココカラファイン<3098>などが東証1部上昇率上位となった。
《HK》

　提供：フィスコ