【経済】中国の株暴落、不動産市場に影響し始める

中国株式市場の暴落が不動産市場に影響し始めている。信用取引における追証の発生に伴う緊急的な資金需要が増加しているため、手持ちの不動産の売却や、成約した物件のキャンセルが急増していると報告されている。

中でも直近6カ月で住宅価格が急騰している広東省深セン市の不動産市場が最も早くその影響を受けている。業界関係者によると、契約済みの住宅や店舗など商業不動産の違約金を払っても契約を取り消ししたいとの要望は、最近急増している。また、6月末から同市の不動産成約件数も急速に縮小し、販売価格は3-5％引き下げられているという。さらに、一部中古住宅は高い分譲価格で設定されているものの、引き受け手がない状態が続いているとも報告されている。

業界アナリストは、深セン市の不動産市場について、投資の割合が高いほか、資金の多くは株式市場で得た利益から捻出していると指摘。株式市場が一段と下落するなら、不動産市場での投売りが今後爆発的に増加する恐れがあるとの懸念を示した。

なお、中国国内の信用取引トレーダーや海外投資家による記録的な売りを受け、中国本土市場の時価総額は直近3週で3兆2000億米ドル（約390兆円）が目減りしていた。深センの不動産価格は、昨年10月以降から急上昇しており、これは中国本土A株の上昇パターンとほぼ一致していると指摘された。

《ZN》

　提供：フィスコ