米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＳＡＮＫＹＯ、東和薬品、千葉興、ノーリツ
■ＳＡＮＫＹＯ <6417> 4,425円 +60 円 (+1.4％) 本日終値
7日、ＳＡＮＫＹＯ <6417> が発行済み株式数(自社株を除く)の5.49％にあたる470万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月8日から12月31日まで。このうち458万1900株を8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得(買い付け価格は7日終値の4365円)する。同時に、200億円のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行すると発表したが、特に売り材料視はされなかった。調達資金は全額を自社株取得に充てる。
■東和薬品 <4553> 7,890円 +50 円 (+0.6％) 本日終値
7日、東和薬品 <4553> が発行済み株式数(自社株を除く)の4.12％にあたる70万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月8日から12月31日まで。このうち63万7700株を8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得(買い付け価格は7日終値の7840円)する。同時に、150億円のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行すると発表したが、特に売り材料視されなかった。調達資金は100億円を設備投資に充てるほか、50億円を自己株取得資金に充当する。
■千葉興業銀行 <8337> 827円 -112 円 (-11.9％) 本日終値 東証１部 下落率2位
7日、千葉興 <8337> が1000万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限150万株の第三者割当増資を実施を発表。新株発行が最大で発行済み株式数の18.5％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が嫌気された。発行価格は7月15日から21日までのいずれかの日に決定。最大で約100億円の調達資金については、全額を貸出金などの運転資金に充てる。
■ノーリツ <5943> 2,050円 -240 円 (-10.5％) 本日終値 東証１部 下落率3位
7日、ノーリツ <5943> が15年12月期の連結経常利益を87億円→69億円に20.7％下方修正し、減益率が7.8％減→26.9％減に拡大する見通しとなったことが売り材料。昨年4月の消費税増税以降、ガスコンロなど厨房設備の買い替え需要の低迷が想定以上に長引いていることが響く。
■伊藤忠商事 <8001> 1,404円 -143 円 (-9.2％) 本日終値 東証１部 下落率6位
伊藤忠 <8001> が大幅続落。日経新聞が8日付で「香港上場の中国アパレル大手、波司登(ボシデン)が伊藤忠商事や中国中信集団(CITIC)への第三者割当増資を株主総会で否決していたことが分かった」と報じたことが売り材料視された。報道によると「1株当たりの利益が小さくなることを嫌った既存株主の半数以上が反対に回った」という。波司登への第三者割当増資否決による同社の中国アパレル事業の先行きを懸念した売りが向かった。
■ミクシィ <2121> 5,720円 -530 円 (-8.5％) 本日終値
7日、ミクシィ <2121> [東証Ｍ]がすべて海外募集による109万2500株の公募増資、250万7500株の自己株処分、笠原健治同社会長による270万株(海外追加分上限90万株含む)の株式売り出しを発表。新株発行と自己株処分の合計は発行済み株式数の4.3％におよぶ規模とあって、需給悪化が嫌気された。発行価格は7月23日から27日までのいずれかの日に決定。最大で203億円の調達資金については、133億円を16年3月末までにフンザ、ミューズコーの株式取得費用に係る借入金の返済に、残額はエンターテインメント事業の広告宣伝費に充てる。
■住友金属鉱山 <5713> 1,706.5円 -98 円 (-5.4％) 本日終値
住友金属鉱山<5713>が下げ幅を拡大し４日連続安。後場もまた1710円台と前日比5％の下げと下げ幅を拡大し６月12日に付けた2008年４月以来７年ぶり高値2040円からの下げ幅を拡大する展開となっている。７日のＮＹ銅先物９月限が前日比3.6％安の１ポンド＝2.4465ドルと大幅下落、一時、09年７月以来６年ぶりの安値場面もあった。また、ＬＭＥ銅先物(３ヵ月物)も4.5％安の１トン5339.50ドルと大幅安となった。加えて、７日のＮＹ金８月限も１トン1152.60ドルと４日ぶり反発した６日から19.8ドル反落したことが嫌気されているようだ。海外銅・金ギリシャのユーロ圏離脱懸念から投資家心理が弱気に振れやすくなっているうえ、中国株が政府の株価対策でも株安に歯止めがかからないこともあり世界最大の金属消費国である中国需要の鈍化懸念が高まったことが売りを誘ったもよう。
■ＴＨＫ <6481> 2,515円 -69 円 (-2.7％) 本日終値
7日、ＴＨＫ <6481> が中国受注が前年同月比23％減、前月比では15％減となったと発表したことが嫌気された。発表を受けて、野村証券のリポートでは中国でスマートフォン用加工機械の調整が続いていると見られ、現在の中国受注の停滞は下期売上に影響すると予想。また、日本受注が前年同月比1％減と伸び悩みつつある点にも留意を促している。日本受注の伸び悩みの背景には、半導体・後工程の減少、工作機械の横ばいがあったと推察。
■ウェルス・マネジメント <3772> 765円 +100 円 (+15.0％) ストップ高 本日終値
ウェルス <3772> [東証Ｍ]が7日、子会社のRIC社がパリを本拠に世界規模でホテルチェーンを展開するアコーホテルズの日本法人AAPCJ社とホテル運営に係る業務委託契約について基本合意したと発表したことが買い材料。RIC社は共同投資によりホテルファンドを組成し、大阪市の大型ビジネスホテル1棟を取得している。RIC社はその運営業務を外部委託しているが、AAPCJ社との最終契約の締結に至った際は、同社グループは自らがホテル運営事業に進出するとしている。ホテル事業進出による中期的な収益押し上げに期待する買いが向かった。
株探ニュース
7日、ＳＡＮＫＹＯ <6417> が発行済み株式数(自社株を除く)の5.49％にあたる470万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月8日から12月31日まで。このうち458万1900株を8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得(買い付け価格は7日終値の4365円)する。同時に、200億円のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行すると発表したが、特に売り材料視はされなかった。調達資金は全額を自社株取得に充てる。
■東和薬品 <4553> 7,890円 +50 円 (+0.6％) 本日終値
7日、東和薬品 <4553> が発行済み株式数(自社株を除く)の4.12％にあたる70万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月8日から12月31日まで。このうち63万7700株を8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得(買い付け価格は7日終値の7840円)する。同時に、150億円のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行すると発表したが、特に売り材料視されなかった。調達資金は100億円を設備投資に充てるほか、50億円を自己株取得資金に充当する。
■千葉興業銀行 <8337> 827円 -112 円 (-11.9％) 本日終値 東証１部 下落率2位
7日、千葉興 <8337> が1000万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限150万株の第三者割当増資を実施を発表。新株発行が最大で発行済み株式数の18.5％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が嫌気された。発行価格は7月15日から21日までのいずれかの日に決定。最大で約100億円の調達資金については、全額を貸出金などの運転資金に充てる。
■ノーリツ <5943> 2,050円 -240 円 (-10.5％) 本日終値 東証１部 下落率3位
7日、ノーリツ <5943> が15年12月期の連結経常利益を87億円→69億円に20.7％下方修正し、減益率が7.8％減→26.9％減に拡大する見通しとなったことが売り材料。昨年4月の消費税増税以降、ガスコンロなど厨房設備の買い替え需要の低迷が想定以上に長引いていることが響く。
■伊藤忠商事 <8001> 1,404円 -143 円 (-9.2％) 本日終値 東証１部 下落率6位
伊藤忠 <8001> が大幅続落。日経新聞が8日付で「香港上場の中国アパレル大手、波司登(ボシデン)が伊藤忠商事や中国中信集団(CITIC)への第三者割当増資を株主総会で否決していたことが分かった」と報じたことが売り材料視された。報道によると「1株当たりの利益が小さくなることを嫌った既存株主の半数以上が反対に回った」という。波司登への第三者割当増資否決による同社の中国アパレル事業の先行きを懸念した売りが向かった。
■ミクシィ <2121> 5,720円 -530 円 (-8.5％) 本日終値
7日、ミクシィ <2121> [東証Ｍ]がすべて海外募集による109万2500株の公募増資、250万7500株の自己株処分、笠原健治同社会長による270万株(海外追加分上限90万株含む)の株式売り出しを発表。新株発行と自己株処分の合計は発行済み株式数の4.3％におよぶ規模とあって、需給悪化が嫌気された。発行価格は7月23日から27日までのいずれかの日に決定。最大で203億円の調達資金については、133億円を16年3月末までにフンザ、ミューズコーの株式取得費用に係る借入金の返済に、残額はエンターテインメント事業の広告宣伝費に充てる。
■住友金属鉱山 <5713> 1,706.5円 -98 円 (-5.4％) 本日終値
住友金属鉱山<5713>が下げ幅を拡大し４日連続安。後場もまた1710円台と前日比5％の下げと下げ幅を拡大し６月12日に付けた2008年４月以来７年ぶり高値2040円からの下げ幅を拡大する展開となっている。７日のＮＹ銅先物９月限が前日比3.6％安の１ポンド＝2.4465ドルと大幅下落、一時、09年７月以来６年ぶりの安値場面もあった。また、ＬＭＥ銅先物(３ヵ月物)も4.5％安の１トン5339.50ドルと大幅安となった。加えて、７日のＮＹ金８月限も１トン1152.60ドルと４日ぶり反発した６日から19.8ドル反落したことが嫌気されているようだ。海外銅・金ギリシャのユーロ圏離脱懸念から投資家心理が弱気に振れやすくなっているうえ、中国株が政府の株価対策でも株安に歯止めがかからないこともあり世界最大の金属消費国である中国需要の鈍化懸念が高まったことが売りを誘ったもよう。
■ＴＨＫ <6481> 2,515円 -69 円 (-2.7％) 本日終値
7日、ＴＨＫ <6481> が中国受注が前年同月比23％減、前月比では15％減となったと発表したことが嫌気された。発表を受けて、野村証券のリポートでは中国でスマートフォン用加工機械の調整が続いていると見られ、現在の中国受注の停滞は下期売上に影響すると予想。また、日本受注が前年同月比1％減と伸び悩みつつある点にも留意を促している。日本受注の伸び悩みの背景には、半導体・後工程の減少、工作機械の横ばいがあったと推察。
■ウェルス・マネジメント <3772> 765円 +100 円 (+15.0％) ストップ高 本日終値
ウェルス <3772> [東証Ｍ]が7日、子会社のRIC社がパリを本拠に世界規模でホテルチェーンを展開するアコーホテルズの日本法人AAPCJ社とホテル運営に係る業務委託契約について基本合意したと発表したことが買い材料。RIC社は共同投資によりホテルファンドを組成し、大阪市の大型ビジネスホテル1棟を取得している。RIC社はその運営業務を外部委託しているが、AAPCJ社との最終契約の締結に至った際は、同社グループは自らがホテル運営事業に進出するとしている。ホテル事業進出による中期的な収益押し上げに期待する買いが向かった。
株探ニュース
